よくあるご質問
安全性について
- もし、原子力災害が発生した場合、移転しないといけないのですか？
関西電力では、新規制基準に伴う安全性向上対策工事を実施しており、福島第一原子力発電所の事故と比べると、影響は大幅に減少できると評価しています。仮に、大飯発電所３、４号機の炉心損傷が発生した場合でも、環境に放出されるセシウム１３７の放射能量は約５．２ＴＢｑと評価しており、福島第一原子力発電所事故での放出推定値１６，０００ＴＢｑの３，０００分の１程度です。この場合、福島第一原子力発電所約５ｋｍ圏外の航空機モニタリング結果（最大９１μSv/h※1）を用いて比例計算すると、大飯発電所から約５km圏外の空間線量率は０．０３μSv/h以下となり、「原子力防災と避難計画」に照らすと、原子力災害対策指針で定める一時移転基準（ＯＩＬ２：２０μSv/h）を下回るため、一時移転は不要と考えられます。
万が一、上記の想定を上回り、住民避難が必要となった場合には、国の緊急時対応および自治体の地域防災計画に基づく避難実施に当社としても出来る限り協力することとしています。
なお、この試算に用いた９１μSv/hは、航空機を用いて網羅的に取得され、一定の測定方法のもと整理された線量データであることに加えて、一時移転の判断に当たって被ばく防護の観点から対象外とされている一時的な空間線量率の上昇を含まないことから、空間線量率の水準として妥当なものと考えています。
Cs-137放出推定値（TBq） 空間線量率（μSv/h） 福島第一原子力発電所 16,000.0 91.00 大飯発電所３、４号機 5.2 0.03
- *疑問：福島第一原子力発電所の事故では「９１μSv/h」よりも大きな値が出ているのでは？
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arrow_forward一部で示されている空間線量率の値（双葉町上羽鳥の１，５９０μSv/hおよび浪江町の３３０μSv/h）については、広域的に取得され、一定の測定方法のもと整理された測定データではないため、用いていません。
「９１μSv/h」という値は、約５ｋｍ圏外の空間線量率を想定するにあたり、平成２４年度第３４回原子力規制委員会（平成２５年３月２７日開催）において安全目標を議論するなかで参照された、事故後最初に航空機を用いて網羅的に取得され、一定の測定方法のもと整理された線量データを採用したものです。
福島県、東京電力が整理した約５ｋｍ圏外のモニタリングポストでの空間線量率の測定データ※２においても、一時移転の判断に当たって被ばく防護の観点から対象外とされている一時的な空間線量率の上昇を除いて※３、約５ｋｍ圏外では９１μSv/hを上回る測定結果はなく、空間線量率の水準として９１μSv/hは、妥当なものと考えています。
- ※１：「文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について（平成２３年５月６日）」に基づく。平成２３年４月６日から２９日にかけて、文部科学省及び米国エネルギー省航空機による小型飛行機及びヘリコプター２機が、延４２回飛行して得た結果のうち最大値を示しているもの。
- ※２：「平成２２年度空間線量率の変動グラフ 平成２３年３月１１日～３月３１日（東日本大震災発生以降）」（福島県ＨＰ）より抜粋。
- ※３：原子力災害対策指針において、「ＯＩＬ２の基準値（２０μＳｖ／ｈ）を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間線量率がＯＩＬ２の基準を超えた場合に防護措置の実施が必要である」とされており、一時移転の判断に当たって被ばく防護の観点から対象外とされている一時的な空間線量率の上昇を除いた。
原子力災害対策指針 P50より抜粋
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