プレスリリース

2004年7月8日

グループ事業の再編について
~電力サポート事業を分野・機能別に整理・統合~

 当社は本年10月1日を目途に、電気事業をサポートする事業(電力サポート事業)を営む関係会社29社を分野・機能別に12社に再編することにより、事業の強化を図ることといたしました。

 当社のグループ事業につきましては、平成12年の電力小売部分自由化をはじめとする経営環境の変化を受け、新規事業に順次進出するとともに、既存事業についても再編、強化を図るなど、グループ全体の発展に向けた体制整備を進めてまいりました。

 しかしながら、電力小売自由化範囲の拡大など、経営環境は一段と厳しさを増しつつあり、グループ事業の売上拡大に加え、電気事業の一層の競争力強化の観点から、電力サポート事業を営む関係会社の役割はますます重要になってきております。

 そこで当社では、これら関係会社のうち29社について、コア事業領域の明確化と経営資源の集約の観点から、事業の枠組みを抜本的に見直し、専門分野 に特化した12の新会社に整理統合することにより、それぞれの業界において競争力を備える体制を整備することとしました。

発電保全、発電運転、発電エンジニアリング、電力流通、環境エンジニアリング、配電資機材、  
計器、業務委託、リース・保険、不動産開発、アメニティ、情報システム の各分野

 今後、対象となる各社におきまして、業務の移転や従業員の移管などの円滑な実施に向け、必要となる準備を順次進めてまいります。

 再編実施後は、新会社がそれぞれの事業分野において、価格・品質の両面でさらに実力を高めることにより、当社と一体となって電気事業の競争力強化を一層推し進めるとともに、一般市場においても幅広いお客さまから選んでいただけるように努め、関西電力グループ全体としての持続的な成長をめざしてまいります。

 なお、この再編の実施に伴い、対象会社の従業員の新会社への転籍に伴う退職金等の清算や固定資産の評価減の費用として約300億円を見込んでおり、平成16年度中間期の連結決算において特別損失に計上する予定です。

以 上

(添付資料)
別紙 新会社の概要(PDF)

 


(再編対象会社29社の名称)

<電力関連等事業会社>
関電興業株式会社
関電化工株式会社
株式会社原子力エンジニアリング
株式会社関西テック
株式会社関西総合環境センター
株式会社日本アーム
近畿コンクリート工業株式会社
大トー株式会社
東光精機株式会社
関西変成器工業株式会社
関西計器工業株式会社
園田計器工業株式会社
関電ウェルビー株式会社
東海電業株式会社
関電サービス株式会社
株式会社関電製作所
株式会社関電アメニックス
共栄商業株式会社
共栄広告株式会社
 
 
<生活アメニティ事業会社>
関電産業株式会社
千苅開発株式会社
武庫ノ台開発株式会社
北アルプス交通株式会社
くろよん観光株式会社
関電不動産株式会社
株式会社尼崎テクノランド
株式会社宇治電ビルデイング
 
 
<情報通信事業会社>
関電情報システム株式会社
株式会社関西テレコムテクノロジー
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