プレスリリース

　当社は、２０１９年７月２６日、経済産業省から関西エリアのインバランス^※１の誤算定について報告徴収を受領し、本日、誤算定にかかる概要とあわせて、発生原因および再発防止対策をとりまとめ、同省に報告しました。

　関西エリアのインバランスは、関西エリアの需要実績をもとに算定しますが、その際に融通電力量の一部について、２０１９年１月から４月までの間、加算および減算に漏れがあることが判明したため、７月８日に経済産業省に報告していたものです。
　今回の誤算定により、関西エリアのみならず、全国の発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者とのインバランス料金^※２に影響を及ぼす可能性があり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

　なお、インバランス料金は、発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般のお客さまの電気料金に影響を与えるものではありません。

　当社としましては、今後、同様の事象を発生させないよう、再発防止に取り組んでまいります。

• ※１：発電・小売電気事業者等は３０分単位の発電計画や需要計画を策定し、当該計画と発電電力量および需要電力量の実績が同量となるよう、運用している。しかしながら、実際の運用においては需要や発電が計画どおりにならない場合があり、この差分を「インバランス」という。
  また、各一般送配電事業者の供給区域を「エリア」といい、エリアにおけるインバランスを合計したものを「エリアインバランス」という。
• ※２：インバランスが発生した場合、その差分を一般送配電事業者が調整しており、余剰分は同事業者が買い取り、不足分は同事業者が供給し、月分の「インバランス料金」として精算している。精算が必要な場合は、インバランスが発生した時間帯における日本卸電力取引所の取引単価や全国大のインバランスの状況を踏まえて同所が算定した係数等に基づいた精算単価（インバランス料金単価）により、各一般送配電事業者が翌々月に精算している。

＜今回発生したエリアインバランス誤算定の概要＞

【誤算定にかかる概要】

　日本卸電力取引所がインバランス料金単価に係わる諸元を算定するにあたって、当社から電力広域的運営推進機関を経由してエリアインバランスを報告する必要があるが、根拠となる当社のエリア需要実績に下記のとおり算出誤りがあった。 　　　

• 事象①：２０１９年１月から４月にかけて「全国融通（長周期広域周波数調整）」による融通電力量^※３のエリア内への流入分の加算が漏れており、あるべきエリア需要の実績値より低く算出した結果、エリアインバランスを誤って報告していた。
• 事象②：２０１９年４月分の「調整力の広域的運用」による融通電力量^※４のエリア外への流出分の減算が漏れており、あるべきエリア需要の実績値より高く算出した結果、エリアインバランスを誤って報告していた。
　　　

• ※３：一般送配電事業者間において、電力の需給逼迫、または余剰が発生した場合に、電力系統の安定維持等を図るために、電力広域的運営推進機関の指示により電力の受給を行っているもの。
• ※４：一般送配電事業者間において、相互に需給調整コストの低減を図ることを目的とし、全国エリアで電力の受給を行っているもの。
　　　

【誤算定に至った原因】

• ・他の一般送配電事業者との間で融通を行った電力量については、融通精算を担当する部署が、給電指令と運用実績提供を担当する部署から運用実績データを受け取り、融通料金の精算後にエリアインバランスを算定する部署に報告する必要があったが、事象①・②に関わる運用実績データの報告を漏らしたことから、エリア需要実績を誤って算出したもの。
  
• ・事象①・②以外の運用実績データは自動集計を行うツールにより、漏れなく、エリアインバランスを算定する部署に報告する仕組みとなっていたが、制度変更等により追加で対応することとなった事象①・②に関わる運用実績データについては、融通精算を担当する部署が手作業で報告する必要があり、今回、この報告を失念したことにより、インバランスの算定から漏れたもの。

【再発防止対策】

＜既に実施した改善策＞

• ・これまでは事象①・②に関わる運用実績データについて、給電指令と運用実績提供を担当する部署から融通精算を担当する部署を経由して、エリアインバランスを算定する部署に報告していたが、直接、エリアインバランスを算定する部署にもデータ提供を行う業務フローに見直した。
• ・エリアインバランスを算定する部署にて、事象①・②に関わる運用実績データを漏れなく計上するために、自動集計を行うツールの改修を行った。

＜今後実施する改善策＞

• ・融通精算を担当する部署の業務マニュアルに、エリアインバランスを算定する部署への報告の位置づけ（重要性）や、具体的な作業手順を追加するとともに、本業務に携わる役職者、担当者の新規転入に際しての教育を徹底する。
• ・今後、制度変更等が発生した場合においては、業務運用や支援ツール等の設計において、誤処理リスクを最大限抑制するよう的確に対応する。

以　上

• エリアインバランスの誤算定について（概要） [PDF 1,001,946B]