プレスリリース

　当社は、電気の小売全面自由化（２０１６年４月１日）以前から、自由料金に該当するメニュー^※１を継続して契約いただいているお客さまに対し、現在は新規適用を行っていない割引措置^※２および料金メニュー^※３（以下、「既存割引等」という）を適用していますが、一部のお客さまに、これを適用せず、電気料金を誤って多くご請求していました。

　具体的には、当社は、電気料金をお支払いいただけない場合の解約^※４について、解約日の１営業日前の夕刻に入金状況を確認し、これ以降にお支払いいただいた場合は、翌営業日扱いの入金として需給契約を解約していました。
　一方で現在、既存割引等の新規適用は行っていないため、需給契約を解約し、その後、新たにご契約いただく場合は、新規の需給契約として取り扱い、既存割引等は適用しておりません。
　このため、契約を継続すべきところ、新規の需給契約として取り扱い、既存割引等が適用されていなかったものです。

　当社は、昨年、「契約締結後交付書面」が交付できていない事象^※５を発生させたことを踏まえ、他にもお客さまにご迷惑をお掛けしている事象がないか調査を行ってまいりました。今回の事象は、その調査の結果、判明したものです。

　ご迷惑をお掛けいたしましたお客さまに対して、深くお詫び申し上げます。今後、同様の事象が発生しないよう、再発防止の徹底に努めてまいります。

• ※１：はぴｅタイム、時間帯別電灯、季時別電灯ＰＳ等。
• ※２：新規適用を行っていない割引措置については以下のとおり。
  • ・「全電化住宅割引」
    需要場所における全ての熱源（給湯、厨房、冷暖房等）を電気でまかなうお客さまについて、基本料金および電力量料金（燃料費調整額を除く）の合計から10%（割引上限額は１ヶ月につき3,300円）を割引するもの。（2015年4月以降、新規適用を終了）
  • ・「通電制御型(マイコン型)蓄熱式機器割引」
    通電制御型蓄熱式機器をご使用のお客さまについて、機器の容量に応じて算定した金額を電気料金から割引するもの。（2016年4月以降、新規適用を終了）
  • ・「５時間通電機器割引」
    ５時間（午前１時～午前６時まで）通電機器をご使用のお客さまについて、機器の容量に応じて算定した金額を電気料金から割引するもの。（2016年4月以降、新規適用を終了）
  • ・「口座振替割引」
    口座振替で電気料金をお支払いいただいているお客さまについて、支払義務発生日から当社の指定する１回目の振替日に振り替えされた場合に、翌月の電気料金から55円を割引するもの。（2016年4月以降、自由料金メニューの新規適用を終了）
• ※３：はぴｅタイム、季時別電灯ＰＳ（ともに2019年4月以降、新規適用を終了）、第２深夜電力（2016年4月以降、新規適用を終了）。
• ※４：当社は、お客さまが料金を支払期日（検針日の翌日から起算して３０日目）をさらに２０日経過してなお支払われない場合に、需給契約を解約することができます。その際は、予め解約日を定めてその旨をお客さまにお知らせしています。
• ※５：「お客さまに対する「ご契約内容の書面」の未交付について」２０１９年７月１２日お知らせ済み。

１．対象のお客さま件数ならびに発生期間等

＜合計＞

• お客さま件数：１，９３５件^※６
• 対象件数：４，６５３件
• 発生期間：２０１８年１０月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約４，２００万円^※８
  （最大：約１０万２千円、最小：約１００円）

＜内訳＞
（１）「全電化住宅割引」

• 対象件数：１，２５８件
• 発生期間：２０１８年１０月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約２，２００万円^※８
  （最大：約７万５千円、最小：約１，３００円）

（２）「通電制御型(マイコン型)蓄熱式機器割引」

• 対象件数：１，８４５件
• 発生期間：２０１８年１０月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約１，０００万円^※８
  （最大：約２万６千円、最小：約９００円）

（３）「５時間通電機器割引」

• 対象件数：４件
• 発生期間：２０１９年２月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約１０万円^※８
  （最大：約２万２千円、最小：約１，１００円）

（４）「口座振替割引」

• 対象件数：６８４件
• 発生期間：２０１８年１０月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約６０万円^※８
  （最大：約１，０００円、最小：約３００円）

（５）「料金メニューの変更」^※９

• 対象件数：８６２件
• 発生期間：２０１９年４月分～２０２０年５月分料金^※７
• 料金総額：約９１０万円^※８
  （最大：約５万１千円、最小：約１００円）

• ※６：１件のお客さまで（１）～（５）を複数誤っている場合があるため、対象件数とお客さま件数は異なります。
• ※７：発生期間は、お客さまにより異なります。
• ※８：料金総額は一定の前提を置いて算定しています。
• ※９：はぴｅタイム、季時別電灯ＰＳの新規適用は行っていないため、これらを適用していたお客さまが解約後に再契約する場合は、別の料金メニューでご契約いただいています。このため、現在ご契約の料金メニューを従前メニューに戻したうえでご精算いたします。

２．お客さまへの対応

　対象となるお客さまに対して、個別にご連絡のうえ、ご精算させていただきます。

３．原因

　当社は、小売全面自由化や法的分離を踏まえ、新たな顧客料金システムを開発し、２０１８年４月から運用を開始しており、その際に電気料金をお支払いいただけず解約する場合のルールを見直しました。
　具体的には、解約処理を行う際は、支払い状況の最終確認を行っておりますが、そのタイミングは、予め相当の期間を設けてお客さまに支払いの督促を行っていること、解約当日の業務輻輳やこれに伴う誤処理防止等の観点から、解約日の１営業日前の夕刻とするルールとしていました。しかしながら、最終確認のタイミング以降、解約日を迎えるまでの間に入金が確認できたものに対して、既存割引等を適用する取り扱いとすべきところ、これが考慮できていなかったものです。

４．再発防止策

　電気料金の支払い状況の最終確認を行うタイミングについて、これまでは、解約日の１営業日前の夕刻としていたルールを改め、解約日当日に支払い状況を最終確認するルールに既に見直しました。

以　上