プレスリリースRSS

2018年3月26日
関西電力株式会社

送配電事業の分社化を見据えた中期経営計画推進のための組織改正について

 当社は、中期経営計画で掲げる「10年後の目指す姿※1」の実現のため、送配電事業の法的分離を含めた事業環境の変化に的確に対応するべく「分社化を見据えた送配電事業推進体制の構築」、「新たな成長に向けた事業推進体制の強化」、「新たなグループ経営体制の構築等」を柱とする組織改正を、平成30年6月の第94回定時株主総会開催日付※2で実施します。

1.分社化を見据えた送配電事業推進体制の構築
 送配電事業の中立性の確保を前提に、分社化を見据えた事業推進体制の整備とあわせて大幅な権限委譲を行うことにより、円滑な分社化対応と効率的な送配電事業運営を通じた持続的成長の実現を目指します。
 具体的には、現行の「電力流通事業本部」を「送配電カンパニー」に変更し、送配電カンパニーには託送契約関連の管理業務や管理間接業務等も含めて送配電事業運営にかかる戦略立案から実行、内部監査まで、一つの独立した会社に近い体制を構築します。
2.新たな成長に向けた事業推進体制の強化
(1)小売事業推進体制の整備
 激化する競争環境下においてお客さまにお選びいただくため、各エリアを含めてご家庭分野・法人分野それぞれのお客さまニーズに即応できる責任体制に再編することで、さらなるトップライン向上を実現します。
 また、料金・契約管理業務を集約センター化することにより、一層の業務運営の効率性向上を図ります。
 なお、現行の「お客さま本部」を「営業本部」に変更します。
(2)水力発電事業推進体制の整備
 送配電事業の法的分離に適切に対応すべく、現在、電力流通事業本部等が担う水力発電関連の機能を水力事業本部に移管しつつ、保全拠点等の新設を含めた一貫した事業推進体制を構築することで、設備形成・運用の最適化を通じた電源競争力の向上を図ります。
3.新たなグループ経営体制の構築等
 グループの持続的成長を実現するため、グループ本社・支社等について経営環境変化に対応した最適な業務運営体制を構築し、機能強化と業務運営の効率性向上を図ります。
  • ・卸取引市場を取り巻く環境を踏まえて「電力需給・取引推進室」を新たに設置します。
  • ・環境室と総合エネルギー企画室を統合して「エネルギー・環境企画室」とします。
  • ・秘書室と総務室を統合して「総務室」とします。
  • ・大阪北支社と大阪南支社を統合して「大阪支社」、神戸支社と姫路支社を統合して「兵庫支社」とします。
  • ・情報システム開発機能を関電システムソリューションズ株式会社へ統合し、通信サービス提供機能を株式会社ケイ・オプティコムに統合※2します。
  •  ※1:グループ全体で東日本大震災前を大きく上回る利益水準を達成するとともに、総合エネルギー事業のみならず、グループ事業や国際事業を飛躍的に拡大することで、グループ全体でバランスのとれた収益構造を構築する。
  •  ※2:情報通信関連は平成31年4月に実施予定。
(参考)送配電事業の法的分離にあたっての分社化の方向性について
 平成32年4月に送配電事業を会社分割(吸収分割)により分社化し、電気事業・ガス事業を含めた総合エネルギー事業や国際事業等は事業持株会社として一体で推進する方向で検討しています。
〔今後のスケジュール(予定)〕
・分割準備会社設立
平成31年4月
・会社分割契約締結
平成31年4月
・株主総会承認
平成31年6月
・会社分割の効力発生日
平成32年4月1日

以 上

<添付資料>

OSAKA-KANSAI JAPAN EXPO2025