プレスリリース
2017
2017年8月31日
関西電力株式会社
美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画の修正に伴う関係自治体との協議の開始について
当社は、毎年、原子力災害対策特別措置法※１（以下､「原災法」という）に基づき、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画※２（以下､「防災業務計画」という）の見直しを検討していますが、今年度の修正案について、同法に基づき本日から、関係自治体との協議を開始しますので、お知らせいたします。
- １．協議対象の関係自治体
-
美浜発電所
防災業務計画高浜発電所
防災業務計画大飯発電所
防災業務計画所在都道府県 福井県 福井県 福井県 所在市町村 美浜町 高浜町 おおい町 関係周辺都道府県 滋賀県
岐阜県京都府
滋賀県京都府
滋賀県- ２．防災業務計画の主な修正事項
- ・緊急時活動レベル（ＥＡＬ）事象説明の一覧の見直し
・原災法に基づく通報、連絡等様式の事業者間統一
・応急措置の概要報告に係る適切な間隔且つ定期的な報告に関する運用の明確化
・美浜発電所１、２号機廃止措置計画の認可に伴う一部資機材の記載の削除等- ３．防災業務計画の修正予定日
- 平成２９年１１月１０日
- ※１：原子力災害対策特別措置法（原災法）
- 平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年１２月、原子力防災対策を強化するために制定された。その後、東日本大震災の教訓を踏まえ国の対策本部の強化等を行うために、平成２４年６月に改正された。
- ※２：原子力事業者防災業務計画
- 原災法第７条に、原子力事業者は防災業務計画を作成すること、および、毎年この計画に検討を加え、必要に応じて修正することが定められている。また、同条第２項では、修正しようとするときは、あらかじめ所在都道府県知事、所在市町村長および関係周辺都道府県知事と協議することが定められている。
防災業務計画には、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリングの実施など必要な業務を定めている。
以 上
