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2017年7月14日
東京電力パワーグリッド株式会社
関西電力株式会社

バーチャルパワープラント構築に向けた共通基盤システムの実証事業の開始について

 東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東電PG)と関西電力株式会社(以下、関西電力)は、再生可能エネルギー等を安定的かつ有効に活用するバーチャルパワープラント(以下、VPP※1)構築に向けた共通基盤システム(以下、本システム)の開発のために、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に応募しておりましたが、平成29年7月14日に補助事業者に採択されたことから、本日より本システムの実証事業(以下、「本実証事業」)を開始いたします。

 現在、一般送配電事業者はアグリゲーター※2に対して需給バランスの調整等を電話やメールにて指令することとしておりますが、本システムによる運用を行うことで、関係するアグリゲーターに一括で調整指令ができるようになり、指令授受の精度向上や時間短縮が可能となります。
 また、本システムの活用により調整指令の対応可能件数が増加し、調整力公募※3要件の緩和も期待できることから、VPP事業へより多くのアグリゲーター等の参入が見込まれます。

 本実証事業において、平成30年初頭までに本システムの開発と接続試験を実施し、平成30年度より本格運用を目指します。

 東電PGと関西電力は本実証事業を通じて、調整力の多様化や需給調整コストの低減を目指し、アグリゲーター等の参入促進など、今後普及が見込まれる分散型エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

以 上

  • ※1 仮想発電所。散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソース、ディマンドリスポンス等の取組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
  • ※2 エネルギーリソースを活用し、再エネ等の発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者にサービスを提供するビジネスの事業者。
  • ※3 周波数制御・需給バランス調整に必要となる調整力については、2017年度より多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「平成29年度調整力の公募にかかる必要量等の考え方」等に基づき公募調達している。

<ご参考>
・一般財団法人エネルギー総合工学研究所の採択結果