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2017年6月9日
関西電力株式会社
株式会社ニュージェック

ガイアナ共和国「再生可能エネルギー・省エネルギーシステム導入計画準備調査」の業務受託について

 関西電力株式会社(以下「関西電力」)および株式会社ニュージェック(以下「ニュージェック」)は、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)から、ガイアナ共和国「再生可能エネルギー・省エネルギーシステム導入計画準備調査」業務を受託し、本日契約を締結しました。

 ガイアナ共和国は、南米大陸の北東部に位置する国であり、電力の送配電損失の削減や、発電の大半を依存している輸入化石燃料の使用量削減を目指し、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。日本政府としても、政府開発援助(ODA)の一環として、同国を含むカリブ地域の持続的発展に向け、エネルギー分野において協力することを表明しています。

 そのような状況の中、同国から日本政府に対し、送配電損失低減に資する配電・変電設備の強化とともに、カリブ共同体本部ビルの省エネ化と太陽光パネルの設置に係る事業支援要請が出され、日本政府のODAの実施機関であるJICAが募集した本事業に係る調査業務について、当社とニュージェックが共同で応募し、このたび受託することとなりました。

 本調査は平成29年6月から平成30年6月までの約13ヶ月にわたり、両社の社員を現地へ派遣し、本事業の背景、目的および内容を把握し、最適な事業内容・規模について概略設計を行い提案することを目的としています。

 本調査において、両社の知見と技術力を活かし、ガイアナ共和国ならびに同国のカリブ共同体本部ビルの効率的な電力供給の実現を通じて、同国ならびにカリブ地域の発展に貢献していきます。

以 上

※カリブ共同体:
本部をガイアナ共和国に置く、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバトス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ共和国、ハイチ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、トリニダードドバゴ、モンセラット(英領)の14ヶ国と1地域で結成されたカリブ海地域の経済統合、外交政策の調整などを目的とする機関。