プレスリリース
2017
2017年3月31日
住友商事株式会社
関西電力株式会社
タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機拡張事業の着工について
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）と関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長：岩根茂樹、以下「関西電力」）は、インドネシア最大のコングロマリットであるアストラグループ傘下企業のユナイテッド・トラクターズ（以下「UT」）とともに、インドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機拡張プロジェクト（以下「本件事業」）に参画しており、3月31日にプロジェクトファイナンスの発効条件を充足し、建設工事に着手しました。
本件事業は、インドネシアのジャワ島中部にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所（1～4号機2,640メガワット）の隣接地に、高効率な超々臨界圧石炭火力発電設備ユニット2基（2,000メガワット）を新たに建設し、商業運転開始後25年間にわたり、現地に設立した事業会社を通じて発電所の運転・保守および、インドネシア国営電力公社PT PLN (Persero)に対する売電を行う総事業費約5,000億円のBOT方式（※1）のプロジェクトです。タービン・ボイラー等の主要機器には本邦メーカーを起用し、2021年の稼働開始を予定しています。
住友商事は、インドネシアにおいて発電事業およびEPC（※2）ビジネスの豊富な実績を有しています。既設のタンジュン・ジャティB石炭火力発電所1～4号機も住友商事が手掛けたもので、同国の電力需要の大半が集中するジャワバリ系統において、全体需要の約11パーセントの電力供給を担う基幹発電所として順調に稼働しています。また、2016年9月にウルブル地熱発電所3号機を、2017年1月にラヘンドン地熱発電所6号機の建設工事を完工したほか、ムアララボ地熱発電プロジェクトに開発初期段階から参画するなど、インドネシアの豊富な地熱資源を活かした地熱発電案件にも積極的に取り組んでいます。
関西電力は、1998年に日本の電力会社として初めて海外IPP事業に参画し、現在では、インドネシアやラオスで新設の水力発電プロジェクトを推進するなど積極的に海外電力事業を進めています。本件事業は、海外で火力発電所を新設から手がける初めての案件となりますが、これまで蓄積してきた海外電力事業経験に加え、世界最高クラスのプラント熱効率を達成している舞鶴石炭火力発電所をはじめ国内12箇所、海外6箇所の火力発電所の建設、運転・保守管理のノウハウや知見を、本件事業においても有効に活用してまいります。
住友商事と関西電力は、本件事業を通して、より一層インドネシア電力市場におけるプレゼンスを高めることを目指すと共に、今後電力需要の拡大が見込まれる国々において電力インフラの整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。
- ※1 BOT（Build Operate Transfer）方式：事業会社が施設を建設し、一定期間、管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式。
- ※2 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、建設プロジェクトの建設工事請負契約。
以 上
