プレスリリース
2016
2016年11月15日
関西電力株式会社
モルディブ共和国における太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」に伴う同国への設備の譲渡について
当社は、平成２６年５月、持続可能なエネルギー開発への貢献を目的に、モルディブ共和国において、太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」を実施することとしました。
本プロジェクトは、モルディブ政府からの協力要請に応え、同国のディフシ島（島の最大電力：３００ｋＷ程度）に出力４０ｋＷの太陽光発電設備を設置し、電力供給を行うものです。天候により発電量が変動した際に、いかに電力系統の安定化を図るかが課題となるため、島の主要産業である漁業に必要な製氷機を設置し、太陽光による発電が増えた場合は、電力を製氷に使用し、太陽光発電の最大限の活用と電力の安定供給を図ります。
また、本プロジェクトは、ＧＳＥＰ※１の開発途上国支援プロジェクトとして、日本、モルディブ両政府および当社による官民連携で進めており、資金の一部を外務省の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」※２から拠出いただいています。
［平成２６年５月２７日お知らせ済み］
その後、平成２７年１１月から工事を進めてきましたが、平成２８年１１月６日に全ての工事が完了したことから、１１月１４日（現地時間：１０時３０分、日本時間：１４時３０分）、モルディブ共和国の首都マレにおいて設備譲渡式を執り行い、太陽光発電設備や製氷機等の本プロジェクトに係る設備一式を、当社からモルディブ共和国へ無償譲渡いたしました。設備の保守・運用等は同国が行いますが、設備の健全性や電力系統の安定化等を確認するため、当社は今後５年間、運転状況のモニタリングを行う予定です。
当社は引き続き、自らの技術力を活用して電力インフラ整備や地球環境負荷低減に取り組み、持続可能なエネルギーの開発に貢献してまいります。
- ※１：
- ＧＳＥＰ（Global Sustainable Electricity Partnership）：持続可能なエネルギー開発や気候変動問題など、電気事業に関するグローバルな課題について検討・協力する世界電力首脳有志の会（旧ｅ８）。平成４年４月にＧ７加盟国の主要な電力会社（当時５カ国７社）が集まり創設。現在８カ国１０社で構成。
- ※２：
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力：政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、途上国の多様な援助ニーズに応えるため、平成元年度から導入された制度。開発途上国において活動しているＮＧＯ等が現地で実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、日本国在外公館が中心となって資金協力を行うもの。
以 上
