プレスリリース
2016
2016年9月16日
関西電力株式会社
美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子炉設置変更許可申請の補正書の提出について
当社は、平成２８年８月１６日、美浜発電所１号機から３号機、高浜発電所１号機から４号機および大飯発電所１号機から４号機の「使用済燃料の処分の方法」の一部変更について、原子炉設置変更許可申請を原子力規制委員会へ行いました。
[平成２８年８月１６日 お知らせ済み]
当社は、その後の審査の中でいただいたご指摘を踏まえ、以下のとおり変更し、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会へ提出しました。
＜高浜発電所３、４号機の例＞
＊下線部が今回変更箇所
| 前回申請時（平成２８年８月１６日） | 今回補正申請時（平成２８年９月１６日） |
|---|---|
使用済燃料は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下、「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、使用済燃料を適切に貯蔵・管理する。 |
使用済燃料は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とする。 |
ただし、使用済燃料再処理等積立金が使用済燃料再処理機構に引き渡されるまでの間は、平成２７年２月１２日付けで許可を受けた記載を適用する。 |
|
海外において、再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施することとする。 |
海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施することとする。 |
以 上
