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2016年5月24日
関西電力株式会社

「原子力保全総合システム」の再構築について~原子力保全業務のさらなる高度化への対応~

 当社はこの度、原子力発電所の設備情報と保全業務を一元管理する「原子力保全総合システム」の再構築を行い、本日より本格運用を開始しました。

 当社は、これまでから、原子力発電所の保全業務の改善を図ってきており、昭和62年には、各発電所の設備情報管理や設備の不具合・改善等の保全履歴を管理するシステム、昭和63年には、各発電所設備の点検計画の予定、実績の管理や、工事費用の積算、予算要求等の工事計画を管理するシステムの運用を開始し、以降、保全業務のシステム化の改良を進めてきました。
 その後、従来、実施していた機種毎の一律保全を見直し、機器の部位毎の劣化事象を抽出し、故障の影響度を評価した上で、設置環境、使用状況等に応じて保全内容(点検項目および点検期間等)を決定する「信頼性重視保全」の考え方を、電力業界で初めて導入すると共に、上記の管理システムを統合して、一元管理できる「原子力保全総合システム」を構築し、平成15年4月に運用を開始しました。

 この「原子力保全総合システム」について、当社が従来から取り組んできた「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」の一環として、点検手入れ前データを追加する等、機器毎の特性に応じた保全有効性評価の充実を図ることによる保全内容(点検項目および点検期間等)の適正化や、新規制基準※1への対応、あるいは確率論的リスク評価(PRA)※2の活用等、品質管理の思想を保守管理にも導入し、原子力発電所の保全業務のさらなる高度化に的確に対応するため、本システムを再構築しました。

<「原子力保全総合システム」の再構築による保全業務の高度化の主な内容>
  • ・新規制基準への対応で、新たに設置した重大事故等対処設備の保全管理
  • ・個別機器の故障実績を確率論的リスク評価(PRA)※2に反映できるようにし、日々のリスク管理に活用
  • ・長期停止中の発電所の追加点検等も一元管理し、保全業務の支援機能を強化
  • ・点検手入れ前データ等を追加し、機器毎の特性に応じた保全有効性評価の充実を図ることにより、保全内容(点検項目および点検期間等)を適正化
  • ・一連の保全業務の進捗状況の見える化 等

 当社は今後も引き続き、規制への対応を確実に進めるとともに、規制の枠組みにとどまることなく、自主的かつ継続的な安全性向上に努めてまいります。

※1:
原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)に基づき、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA等の国際機関の定める安全基準を含む海外の規制動向等を踏まえた原子力発電施設に係る新たな規制を導入するため策定
※2:
原子力発電所を取り巻く各種ハザードを要因として、発生する可能性のある事象(起因事象)について、事象がどのように進展していくかを設備の故障確率等から計算することで、炉心損傷に至るような事故シナリオとその発生頻度等について、リスク情報として定量化する評価手法

以 上

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