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2016年1月8日
関西電力株式会社

太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について
-太陽光発電電力量の最大限の系統への連系を目指して-

 当社は、平成27年6月5日、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択※1されたことから、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく準備を進めてきましたが、この準備が整ったため、本日から実証試験を開始することとしました。

 太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、当社では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があります。現在、火力発電の出力抑制などを行ってもなお、電気の供給量が需要量を上回ることが予想された場合には、発電事業者に翌日分の出力制御を指示することとなっており、その制御を行う電力量は前日の発電量予測等を元に算出されるため、必要以上の出力制御を指示する場合があります。
 そこで、本実証事業では、双方向通信システムを導入し、リアルタイムの太陽光発電設備の発電出力の把握を行うことに加え、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指します。

 具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センター※2に設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺太陽光発電所、若狭おおい・若狭高浜太陽光発電所など当社が保有する6箇所※3の太陽光発電設備を双方向通信で結び、本日から2月中旬まで、出力制御の実証試験を行う予定です。

 本実証事業を通じて、わが国における再生可能エネルギーの最大限の利用のため、国内での出力制御方式の標準化に向けた検討、およびその通信方式の有効性や信頼性の評価を行い、今後、その実証成果を、国内外での普及にもつなげていきたいと考えています。

 当社は、今後も電力の安定供給を前提とした太陽光等の再生可能エネルギー資源の普及・拡大に、積極的に取り組んでまいります。

※1:
経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より平成27年6月5日に補助金の交付決定通知を受けています。
※2:
経済産業省と早稲田大学が中心となって、平成21年11月に設立。スマートハウス環境や電力系統(配電系統)の状態など、様々なエネルギー利用に関する検証が可能。
※3:
堺太陽光発電所、若狭おおい太陽光発電所、若狭高浜太陽光発電所、大津変電所屋上の太陽光発電設備、小曽根変電所本館・別館屋上の太陽光発電設備の6箇所。

以上

<添付資料>