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2015年12月21日
関西電力株式会社

インドネシア共和国における火力発電事業に係る売電契約の締結について

 当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)において、火力発電所を建設、運転、保守および売電を行う事業に参画することとし、このたび、住友商事株式会社(以下、住友商事)が現地に設立した事業会社に出資を行い、本日、同事業会社がインドネシア国営電力会社(以下、PLN社)と、25年間に亘る長期売電契約を締結しました。

 本事業は、住友商事がPLN社から事業開発権を取得した、インドネシアのジャワ島中部にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所(既設4基,出力計264万kW)において、100万kWのユニット2基を新たに建設し、発電所の運転、保守及び売電を行うもので、25年間に亘り電力を供給するBOT方式※1のプロジェクトです。発電方式には高効率な超々臨界圧石炭火力発電(USC)※2を採用し、平成32年の運転開始を予定しております。

 なお、当社は、本事業に参画するため、住友商事が設立した事業会社に対し、ユナイテッド・トラクターズグループ※3(以下、UTグループ)と出資しました。また、住友商事およびUTグループと別途設立するO&M会社※4を通じて、当発電所の運転・保守に関与し、当社が国内で培ってきた技術と経験を最大限活用してまいります。

 本事業は、高効率の発電による二酸化炭素の排出抑制を実現させるため、優れた技術を有する日本企業を中心とした施工体制で取り組むこととしています。また当社は、本事業に参画することで、日本のインフラ輸出拡大にも貢献したいと考えています。さらに、インドネシアにおける低廉かつ長期安定的な電力供給を通じて、同国の経済発展に寄与していくとともに、本事業で得た知見をフィードバックして国内事業の強化につなげ、中長期的な収益拡大を目指してまいります。

 以 上

※1
Build Operate Transfer方式の略で、事業会社が施設を建設し、一定期間、管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式。
※2
Ultra Super Criticalの略で、発電用のタービンを回す蒸気の圧力・温度を従来より高めた機器を採用することで、燃料の使用量と二酸化炭素の排出量を抑制できる最新鋭の石炭火力発電。
※3
インドネシア最大級の複合事業体であるアストラ・インターナショナルの重機・鉱業部門を担う中核企業。子会社である国内有数の採炭請負会社を通じて、採掘請負も行う。
※4
オペレーション&メンテナンス会社の略で、施設のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う事業会社のこと。