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2015年10月30日
関西電力株式会社

今冬の需給見通しについて

 この冬の需給見通しについては、国の電力需給検証小委員会において検証が進められ、その結果を踏まえ、本日、政府の「電力需給に関する検討会合」において、全国大の需給対策が取りまとめられました。

 当社管内のこの冬の需要は、厳寒(平成23年度並み)を想定した場合でも、引き続き、無理なく継続してご協力を賜ることが期待できる節電として、101万kWを織り込むこと等により、最大電力は2,496万kWと想定しています。
 一方、供給力は、火力プラントの定期点検の繰り延べ等、可能な限りの自社供給力の増加を図ることにより、2月で2,579万kWとなり、予備率は電力の供給に最低限必要とされている3%は確保できる見通しです。

 また、この冬も、発電所のトラブルなど、不測の事態により、電力需給がひっ迫することも考えられるため、関西広域連合では、10月29日の関西広域連合委員会において節電の実施のお願いが示され、本日、国からも、節電の要請がありました。

 当社としても、国ならびに自治体の皆さまと三位一体で検討を進めてきた結果、それぞれの要請内容を踏まえ、本日、この冬の節電のお願いをさせていただくこととしました。

 具体的には、需要の想定において、定着した節電(平成22年度の冬季最大電力比:3.8%、101万kW)を見込んでいることから、この冬においても、着実な節電・省エネにご協力を賜りますよう、お願いいたします。
 さらに、発電所のトラブルなど、不測の事態により、電力需給のひっ迫が予想される場合には、お客さまのご健康に影響を与えない範囲、ライフライン機能等の維持や生産活動に支障のない範囲で、可能な限りの節電にご協力いただきますよう、お願いいたします。

 当社としては、今後も引き続き、電力の安定供給に向けて、火力・水力などの供給設備を可能な限り活用し、設備の異常兆候の早期発見や早期復旧に努めるとともに、デマンドレスポンスをはじめとした需要抑制の取組みを促進するなど、需給両面の対策により、万全を期してまいります。あわせて原子力プラントの再稼動にも全力で取り組み、お客さまに電気を安全かつ安定的にお届けするという使命をしっかりと果たしてまいる所存です。

【国の節電協力要請内容および期間・時間】
要請内容 国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、「数値目標を伴わない節電の協力」を要請する。
  • ※平成27年度冬季の需給見通しにおいて、節電の定着分として(平成22年度最大電力比) ▲3.8%(関西電力管内)の数値を見込んでいる。これは節電を行うに当たっての目安となる。
期間・時間 平成27年12月1日(火)~平成28年3月31日(木)の平日9時~21時
(ただし、12月29日(火)~12月31日(木)を除く)

以 上