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2015年4月30日
関西電力株式会社

電力小売全面自由化に備えた組織改正について

 当社は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、平成27年度関西電力グループ経営計画に掲げた「競争力ある企業グループへの変革」、「徹底した経営効率化とコスト構造改革」、「お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進」を柱とする、以下の組織改正を6月25日付で実施します。

<競争力ある企業グループへの変革>
  • 1.事業部制への移行

     電力の小売全面自由化等に伴う競争本格化を見据え、地域に根ざしつつ、全国さらには海外も含めた広範囲な市場への対応力を強化し、より収益性を重視した事業展開を徹底するため、「小売」「火力発電」「水力発電」「原子力発電」「送配電」「国際」の6事業部制に移行し、各事業の競争力を高めてまいります。これに伴い、各地域において小売や送配電などの機能を担ってきた、現行の「支店」は廃止します。

    1. (1)各事業部の体制整備
      ○小売事業:お客さま本部の体制整備

       お客さま本部においては、電気・ガス等の総合エネルギーを中心に、グループの強みを活かした暮らし・ビジネスにおける多様なサービスを一体的に提案するための体制強化の一環として、「ガス営業部門」を新設します。
       地域別の体制としては、管内各地域に、「営業部」および「営業所」を設置するとともに、東京に「東京営業部」を新設し、首都圏における営業活動を強化します。
       また、効率的な業務運営を一層推進するため、業務の集約化等を行うとともに、ライセンス制の導入に対応し、業務の一部を送配電部門に移管します。

      ※電力の小売全面自由化に伴い電気事業の類型を見直し、発電・送配電・小売の事業区分に応じた規制体系へ移行

      ○水力発電事業:水力事業本部の新設

       純国産資源である水力エネルギーを有効活用しつつ、事業の持続的成長を実現するため、「水力事業本部」を新設します。

      ○送配電事業:電力流通事業本部の体制整備

       電力流通事業本部においては、安全安定供給や最適な設備形成・運用を実現するため、「電力流通企画部門」を新設するとともに、各地域に、「電力部」および保全拠点として「電力所」「ネットワーク技術センター」を設置します。

      ○国際事業:国際事業本部の新設

       国際事業については、当社グループの成長軸の一つとして、収益拡大に向けた体制を構築するため、国際室を「国際事業本部」として再編します。

    2. (2)大幅な権限委譲と新たな経営管理システムの構築

       各事業部へ大幅な権限委譲を進めるとともに、事業部門別収支を明確化するなど、利益を意識した事業運営を促す経営管理システムに見直し、各事業部門の自律性を強化し、自己責任経営を推進します。

  • <徹底した経営効率化とコスト構造改革>
    • 2.調達本部の新設

       調達価格低減、発注方法の多様化等の調達改革や抜本的な物流改革を加速するべく、現行の購買組織を再編し、より専門性を高めた組織として「調達本部」を新設します。

    • 3.管理間接部門の業務プロセス改革に伴う体制整備

       管理間接部門においては、生産性向上に向け、業務集約化・外部化等の業務プロセス改革による効率化を推進します。これに伴い、新たな業務集約実施拠点として「経理センター」「総務センター」を新設します。
       人事・労務関係業務については、定型業務を中心に外部委託を行い、中国・大連市にて業務の集中処理を実施します。

  • <お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進>
    • 4.再生可能エネルギー事業戦略室の新設

       再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に推進するため、「再生可能エネルギー事業戦略室」を新設します。

    • 5.地域対応体制の整備

       自治体をはじめ地域社会のみなさまとのコミュニケーションを一層充実し、ご期待に応えていくため、「地域エネルギー本部」を新設します。また、支店に代わる地域対応拠点として、新たに「支社」を設置し、地域対応体制を強化します。

<添付資料>