プレスリリース

プレスリリース検索
Loading
  • RSS

2014年1月15日
関西電力株式会社

消費税法改正に伴う電気供給約款の変更届出等について

 当社は、消費税法および地方税法の改正によって、平成26年4月から消費税率(地方消費税率を含む)が引き上げられることを受け、電気料金単価を見直す等の変更を行い、本日、経済産業大臣に対し電気事業法に基づく電気供給約款の変更届出等※1(平成26年3月1日実施)を行いました。
 なお、消費税法等の改正に伴う新単価は、4月1日からの適用となりますが、同法において規定されている経過措置※2対象のお客さまについては、5月分料金(4月の検針日以降のご使用分)から新単価を適用することとなります。

  • ※1:電気事業法に基づく「選択約款の変更届出」、「最終保障約款の変更届出」、「供給約款等以外の供給条件の認可申請」をあわせて行っています。
  • ※2:具体的には、平成26年3月31日以前から電気をご使用いただき、4月1日以降も継続してご使用いただくお客さまにつきましては、平成26年4月の検針日以降のご使用分(5月分の電気料金)から新単価を適用いたします。

以 上

<添付資料>