プレスリリース

2013年7月25日
関西電力株式会社

大飯発電所敷地内における破砕帯調査に関する最終報告の提出について

 当社は、平成24年8月以降、大飯発電所敷地内で行ってきた破砕帯調査に関する最終報告を本日、原子力規制委員会に提出しました。

 平成24年7月18日付で旧原子力安全・保安院から、大飯発電所敷地内破砕帯の調査について指示を受け、同年8月6日から、破砕帯の活動性等について調査および評価を行い、同年10月31日には原子力規制委員会に中間報告を提出しました。
 その後、同年11月の原子力規制委員会からの指示を踏まえ、敷地内南側におけるトレンチ調査等の追加調査を行い、これまで結果の取りまとめを行ってきました。

 その結果、敷地内で実施したトレンチ調査やボーリング調査などから、F-6破砕帯が650m以上の連続する破砕帯であることを確認するとともに、その活動性については、F-6破砕帯の上位にあるhpm1火山灰(約23万年前)を含む堆積層に変位・変形がみられないことなどから、少なくとも後期更新世以降(約12~13万年前以降)には活動していないものと判断し、F-6破砕帯は活断層ではないことを改めて確認しました。

 当社は、引き続き、原子力規制委員会に報告書の内容について丁寧に説明していくとともに、原子力発電所の安全性、信頼性の向上に努めてまいります。

以上

<添付資料>

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