プレスリリース

2010年4月27日
関西電力株式会社

原子力施設の耐震安全性にかかる新知見の平成21年度の収集結果について

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院の指示※1に基づき、平成21年度から、原子力施設の耐震安全性にかかる新知見(地質・地盤調査や地震観測、耐震安全性にかかる論文等)の収集、および耐震安全性評価に反映すべきものの有無を確認しておりましたが、本日、平成21年度の活動結果を取りまとめ、同院および福井県、立地町等に報告しました。

具体的な活動内容は、

  • ・平成21年度に国や海外の関係機関が公表した各種報告書や、学会で発表された論文、雑誌等の刊行物など約33,000件を対象として、
  • ・原子力施設の地質・地盤調査や地震観測等、耐震安全性に係る情報を幅広く収集し、
  • ・収集した情報のうち、当社が現在実施中の耐震安全性評価に反映が必要と判断したものを同院に報告するとともに、耐震安全性の再確認や耐震裕度向上工事等に活かす

ものです。

 当社は昨年3月に「当社原子力発電所 耐震安全性評価の中間報告書(追補版)」を同院に提出し、現在、その内容について国の審議会※2や原子力安全委員会で審議いただいているところですが、平成21年度の活動の結果、耐震安全性評価に反映する必要がある情報はありませんでした。

 当社は今年度も本活動を継続し、原子力施設の耐震安全性をより一層確実なものとしてまいります。

  • ※1:「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」(平成21年5月8日発出)。
  • ※2:総合資源エネルギー調査会−原子力安全・保安部会−耐震構造設計小委員会−地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループCサブグループおよび構造ワーキンググループBサブグループ。

以 上

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