プレスリリース

2007

2007年7月26日
関西電力株式会社

当社原子力発電所における自衛消防体制の強化ならびに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画の策定について

　当社は、平成１９年７月２０日付の経済産業大臣からの指示を受け、自衛消防体制の強化ならびに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画を策定し、本日、経済産業大臣および福井県、立地町等に報告しました。
　報告内容は別紙のとおりです。


　今後、経済産業省および福井県、立地町、消防機関等のご指導を賜りながら、改善を進めてまいります。

以　　上

＜参考：経済産業大臣からの指示内容（抜粋。平成１９年７月２０日付指示）＞
  「平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）」
   
１． 自衛消防体制の強化
　次の対策を講ずることを求める。併せて、かかる対策についての具体的な改善計画を策定し、平成19年7月26日までに報告をすることを求める。
(ア) 火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制を早急に整えること。
(イ) 原子力発電所における油火災等に備え、化学消防車の配置等の措置を講ずること。
(ウ) 消防に対する専用通信回線を確保すること。
(エ) 消防機関での実地訓練を含め、消防との連携の下で、担当職員の訓練を強化すること。
   
２． 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
　次の対応をとることを求める。併せて、かかる対策についての具体的な改善計画を策定し、平成19年7月26日までに報告をすることを求める。
(ア) 地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要となる人員を確保することができる体制を早急に整えること。
(イ) 地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段を、原子力発電所内及び原子力発電所と事業者の災害対策本部等との間に確保すること。
(ウ) 万一、放射性物質の漏えいなどがあった場合には、その可能性に接した時点で、直ちに、国及び地方自治体への報告を行うこと。
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