プレスリリース

2006

2006年12月20日
関西電力株式会社

水力発電関連施設にかかる調査結果について

　当社は、水力発電関連施設において、河川法の許可等を得ていない可能性のある工作物があることを受け、平成１８年１１月２１日に国土交通省より河川法に基づき、経済産業省原子力安全・保安院より電気事業法に基づき、それぞれ調査を行うよう指示をいただきました。

　河川法の許可等を得ていない可能性のある工作物の調査につきましては、平成１４年から平成１６年にかけて自主的に実施し、その事実を確認したため、以降、国土交通省各地方整備局のご指導のもと、是正を行ってきました。
（平成１８年１１月２１日公表済み）


　今回の調査は、河川法および電気事業法に基づいた、検査資料等の記載事項の内容確認、および対象範囲を広げた工事認可等の申請漏れ確認を行ったもので、その結果、当社の一部水力発電関連施設において、電気事業法に基づく工事認可等の申請漏れおよび河川法に基づく工事許可等の申請漏れの可能性があるものを新たに確認しました。また、ダムの堆砂状況に関する定期報告データに不適切な修正を行っているものがあることを確認し、本日、両省に報告しました。

　当社は、今後、両省のご指導を賜りながら、是正等において適切に対応してまいります。

【今回の調査で新たに確認した内容】
○工事認可等の申請漏れ
  ・電気事業法に基づく申請漏れ   ４   発電所
  ・河川法に基づく申請漏れの可能性があるもの   ４７   発電所

○ダム堆砂状況に関する定期報告データの不適切な修正
  　当社は、河川法および電気事業法に基づき、年に１回、ダムの堆砂状況について定期報告（電気事業法は平成１５年まで）を行っていますが、当社が管理する４９ダムのうち６ダムにおいて、定期報告の堆砂量データの算定に必要な実測横断面図に不適切な修正を確認しました。具体的には、本来、実測横断面図は、明確な理由がないかぎり、修正すべきものではないにもかかわらず、測定方法の変更に伴う堆砂量データの差異の修正のために、実測横断面図の河床の高さを修正していたものです。
　なお、河床の高さ修正にあたっては、安全性を高くみせる修正は行っていないことを確認しています。
　また、これ以外に、２４ダムにおいて、測量差異を正すために堆砂量データの算定過程において補正を加えていることを確認していますが、本来、補正を行う際、監督官庁にご報告の上、ご指導を仰ぐ必要があったと考えています。

以　　上

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