プレスリリース

2004年9月17日

美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所
原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は、原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)に基づき昨年9月19日に修正した美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画につきまして、同法に規定されている毎年の見直し検討を実施した結果、修正の必要があると認めたため、関係する地方公共団体との協議を行い、本日、同計画を修正し、経済産業大臣へ届け出ました。  
 なお、今後とも原子力発電所の安全・安定運転に努めるとともに、原子力防災対策につきましても、本計画に基づき万全を期す所存であります。  

(参考)    
 協議を行った地方公共団体     
・美浜発電所原子力事業者防災業務計画
 福井県、美浜町、滋賀県
・高浜発電所原子力事業者防災業務計画       
 福井県、高浜町、京都府
・大飯発電所原子力事業者防災業務計画       
 福井県、大飯町、京都府      
 
※原子力事業者防災業務計画の作成目的  
 平成11年9月30日、JCOウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年12月に原子力防災対策を強化するために原災法が制定されました。この原災法を受け、原子力事業者は、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリング実施などの必要な業務を原子力事業者防災業務計画に定めています。
以 上

<参考資料>


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