プレスリリース
2004
2004年5月31日
関西国際空港エネルギーセンターの定期事業者検査に関する
調査結果の報告について
調査結果の報告について
当社は、本日、関西国際空港エネルギーセンター（以下、「関空エネセン」という）の定期事業者検査に関する調査結果を近畿経済産業局に提出いたしました。
当社では、本年4月に近畿経済産業局によって関空エネセンを対象に行われた安全管理審査および立入検査において、定期事業者検査の記録に不備が認められたため、同局から電気事業法第106条に基づく報告徴収の指示（平成16年4月28日付 平成16・04・28近畿第19号）を受けました。
これに基づき、当社では、社外の第三者も含めた「火力発電所等定期事業者検査調査委員会」を設置し調査を進めてまいりました。その結果、関空エネセンの機器に機能確保上問題がないことは確認されたものの、平成13、14、15年度に実施した定期事業者検査において、添付資料＜別表＞のとおり不適切事項を確認いたしました。
事業活動全般にわたるＣＳＲの実践を本年度の経営の基本的方向性とする当社として、このようなことは決してあってはならず、関係各位をはじめとする皆さまに対しまして、深くお詫び申し上げます。
関空エネセンの今回の不適切事項をもたらした主な要因は、法で定められた機器の検査は確実に行っていたものの、品質を記録で証明していくという安全管理審査制度の趣旨に対する所員の認識不足に伴い、手順書遵守の重要性に対する理解が不足していたこと、自所で定めた手順書に不備があったこと、ならびに、内部牽制および内部品質監査システムが十分に機能していなかったことであることが判明いたしました。
また、本日、近畿経済産業局から、今回報告した不適切事項に関し、より詳細な事情の説明と対策立案についての報告徴収の指示（平成16年5月31日付 平成16・05・31近畿第１号）を受けました。
当社では、以上の事実を重く受け止め、関空エネセンに対し再発防止対策の徹底を図るとともに、他の火力発電所の定期事業者検査についてもきめ細かく調査を行ったうえで、厳正に対処し、今後二度と同様の問題が発生しないよう再発防止対策を徹底してまいります。
以 上
＜参考資料＞
