プレスリリース

2003

2003年9月24日

電源開発促進税法の改正に伴う接続供給料金の引下げについて

　 当社は、本日、接続供給料金の引下げについて、電気事業法第２４条の４にもとづき、経済産業大臣の承認を受けました。
　つきましては、10月１日から接続供給料金の引下げを実施いたします。

　これは、今年３月に電源開発促進税法が改正され、10月１日から電源開発促進税率が変更されることから、接続供給料金の内、電源開発促進税が含まれる送電サービス料金について、税率の変更を反映することとしたものです。
　具体的には、電源開発促進税率が現行の４４．５銭／kＷhから４２．５銭／kＷhに減税となることから、減税分の２銭を送電サービス料金の電力量料金から引下げいたします。

以　上

【接続供給料金の変更内容】
[料金単価]

送電サービス料金 単位 料金単価
変更後料金 現行料金
標準料金 電力量料金 １kWh １円３８銭 １円４０銭
時間帯別
料金		 電力量
料金		 昼間時間 １kWh １円５０銭 １円５２銭
夜間時間 １円２２銭 １円２４銭

＜参考：接続供給の概要＞

送電サービス 契約者から受電した電気をその需要家まで託送。
負荷変動対応電力 需要の変動により不足した契約者の電気を補給。
事故時補給電力 発電設備の事故等により不足した電気を補給。
※負荷変動対応電力、事故時補給電力には電源開発促進税は含まれません。

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