１．当社の経営課題
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電力自由化時代を乗り越えるための徹底した競争力の強化 |
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・ |
既設および新設の大型電源、流通両分野での徹底したコスト削減による価格競争力の強化 |
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・ |
お客さま本位の積極的な営業活動 |
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財務体質の改善 |
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・ |
将来の資金調達コスト増嵩を抑制・圧縮すべく、経営効率化を推進することで財務体質の改善を目に見える形で進め、引き続き資本市場からの信頼を獲得。
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２．設備形成の効率化
- 計画を１年前倒しして、平成１２年度から設備投資額を自己資金内に抑制し、かつ平成１２～１６年度の５年間の設備投資額を平均で５，０００億円以下とする。
- 平成１２年度の設備投資額を５，６７８億円とする。
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| ○ |
需要動向を踏まえ、新設発電所や流通設備の建設時期を大幅に繰り延べる等により、平成１２年度の設備投資を昨年度計画比で１，２０３億円削減。 |
| ○ |
需要動向や寿命診断技術の向上を反映した投資時期の見直し、新技術・新工法の採用、海外調達を含めた調達方法の多様化等による資材調達価格の低減等により、設備投資を抑制。 |
| ○ |
具体的な効率化事例 |
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・ |
変電塔の採用による変電所設置工事費の削減 |
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・ |
簡易遮水ケーブルの採用による地中送電工事費の削減 |
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プレハブ管機械布設工法の採用による地中配電管路工事費の削減 |
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・ |
大容量配電方式の採用による配電設備増強工事費の削減 |
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・ |
ＩＰ(インターネットプロトコル)技術を活用した通信ネットワ-ク構築コストの削減 |
３．設備・運用保全の効率化
（１）原子力発電所の高稼働の維持
- 平成１２年度以降についても引き続き、原子力利用率８０％台の定着を図る。
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＜原子力利用率の見通し＞ （％）
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Ｈ１１年度推定実績 |
Ｈ１２年度 |
Ｈ１３年度 |
| 利 用 率 |
８１．５ |
８１．５ |
８０．４ |
（２）設備保全の効率化
- 販売電力量当たりの修繕費を、平成１０年度以降５カ年平均で、２．５円／ｋＷｈ以下に抑制する。
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| ○ |
供給信頼度に大きな影響を及ぼさないことを前提に、設備保全方法の見直しや繰延べ等により修繕費を削減。 |
| ○ |
直営作業実施による自主技術力の向上 |
| ○ |
小容量火力機について、平成１２年度からその一部を計画的に停止。 |
４．経営効率化に資する料金メニューの拡充
- （１）選択約款メニューの拡充
- オフピーク時にさらに電気をお使いいただきやすくすることにより、エネルギーの効率的利用を図る料金メニューを新たな選択約款として設定。
- はぴｅタイム（季節別時間帯別電灯）
- 業務用空調システム契約
- 業務用電化厨房契約
- 高圧電力Ｂ-Ｐ型
- （２）自由化分野における料金メニュー
- 自由化対象のお客さまに向けたオプションメニューにより、お客さまのニーズにお応えすると同時に経営効率化。
（平成１１年１２月発表の新たなメニュー）
- 季節別時間帯別電力Ａ-ＷＥ、同Ｂ-ＷＥ
- 新増設基本料金特約、増分電力量料金特約
- 長期夏季休日特約、長期夏季操業調整特約、長期ピーク時間調整特約
５．負荷率の改善
- 平成２１年度の年負荷率を５５．０％とすることを目指す。
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| ○ |
負荷平準化に資する料金メニューの拡充 |
| ○ |
負荷平準化に資する機器、システムの普及拡大 |
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・ |
「ホームエコアイス」（家庭用蓄熱式冷暖房・給湯システム）の販売開始 |
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・ |
蓄熱受託制度の充実 |
| → |
これらにより、平成２１年度には１９８万ｋＷのピークシフトを目指すとともに、電気温水器によるボトムアップにも力を入れ、１．８％の負荷率改善を見込む。 |
６．業務運営の効率化
- 平成１５年度末の従業員数を、平成１０年度末から約１，０００人程度削減する。
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| ○ |
新規採用者数の削減
（新規採用者数）
| Ｈ１１年度 |
Ｈ１２年度（予定） |
| ５０９人 |
２４４人 |
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| ○ |
経営管理システムの定着 |
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・ |
「収益性」「公益性」「成長性」を事業所ごとに把握。 |
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・ |
社員のコスト意識の徹底、事業所単位での自律的な業務運営による効率化 |
| ○ |
ワン・ストップ・サービスシステムによる効率化 |
| ○ |
インターネットによる引越時の申込み受付等のサービス開始化 |
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管理間接業務のシステム化 |
以 上
2000