プレスリリース

1998年10月5日
ガジャマダ大学

共 同 声 明 熱帯林再生技術のさらなる発展をめざして

 昨年12月、気候変動枠組条約第3回締約国会議が開催され、温室効果ガスの排出削減目標を定めた「京都議定書」が採択され、地球温暖化防止対策に向けて大きな一歩を踏み出したところである。

 京都議定書では植林や森林再生がCO吸収源として認められた。またインドネシアでは、昨年の異常乾燥による山火事の多発が社会的な問題となり、山火事の防止を含めた地域住民の利益と地域開発が共存しうる森林再生の方法が必要とされている。

 一方、ガジャマダ大学と関西電力グループは世界に先駆けて1992年から6年間にわたり、きのこと樹木の共生関係に着目して在来種ラワンを利用した熱帯林再生技術の基礎研究を共同で実施し、ラワン苗木の育苗技術や生態系保全を考慮した植林技術に関して、世界的に高く評価される大きな成果を得ることができた。

 さらに今回、この研究成果を踏まえて、ガジャマダ大学と関西電力グループは、熱帯林再生の為の大規模植林技術開発の実証的な研究として、4年間継続することとした。
 この共同研究は、土壌を含む森林のCO吸収源としての機能の評価、土壌改良材としての炭を農林業に利用することによる炭素の封じ込め、および樹木と農作物等を混植したアグロフォレストリーによる地域と共生した持続可能な大規模総合植林事業の実施、を目指すものである。

   我々は、この研究を通じて、今まで築き上げてきたガジャマダ大学と関西電力グループとの良好な関係をさらに深いものにし、積極的な意見交換がなされることにより、十分な研究成果が得られると確信している。

 我々は、当研究の成果が生態系および地域共生を考慮した熱帯林再生に貢献するとともに地球温暖化防止対策の一つとして、役立つことを強く期待している。

以 上  

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