電力小売託送サービスretail consignment

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供給工事実施

当社は、接続供給または電力量調整供給の実施に必要となる設備(接続設備、計量器等、通信設備等)を施設いたします。このとき、設備の施設に要する費用を工事費負担金として契約者または発電契約者から申し受ける場合は、工事費負担金入金後に工事着手いたします。

1.供給契約に必要な設備と費用の負担区分

特別高圧・高圧の場合

低圧の場合

2.計量器・通信装置の設置

高圧の設置例(無線通信装置の場合)

高圧の設置例(無線通信装置の場合)

低圧の設置例

低圧の設置例

3.工事費負担金

接続供給または発電量調整供給の実施に必要となる設備の工事費負担金は、発電者の受電形態、需要者の供給形態、設備の状況等により異なりますので、接続検討もしくは接続供給または発電量調整供給のお申込みに基づき、個別案件毎に検討を実施し、その結果をお知らせいたします。

4.準備期間

  • a.受電側(発電者)の準備期間
    当社は、接続検討結果に基づき、発電契約者と協議のうえ受電開始日を定め、受電準備その他必要な手続きを経た後、すみやかに受電を開始します。
  • b.供給側(需要者)の準備期間
    当社は、接続検討結果に基づき、契約者と協議のうえ接続供給開始日を定め、接続供給準備その他必要な手続きを経た後、すみやかに接続供給を開始します。
    既設設備を利用して接続供給を開始する需要の場合の標準的な準備期間の例を以下に示します。

<低圧の需要者>

標準処理期間およびスイッチング可能期間を勘案した準備期間が必要になります。

計量器取替
工事要否
標準処理期間 スイッチング可能期間(供給開始日)
取替工事が必要 マッチング日+8営業日+2暦日 原則、標準処理期間満了日以降の、次回または次々回検針日。
ただし、需要者が希望する場合は検針日以外も選択可能。
取替工事が不要 マッチング日+1営業日+2暦日 標準処理期間満了日以降の日。

<特別高圧・高圧の需要者>

  • ・計量器交換のみ必要な場合 :約7週間
  • ・計器用変成器の検定を伴う場合
    (事前に確保された計器用変成器の場合) :約9週間
  • ・通信端末(無線通信端末)のみ必要な場合 :約7週間

※上記準備期間はあくまで標準的な期間であり、需要者側における当社設備の施設状況等によって異なります。準備期間には契約者との間で必要な手続き期間(約2週間)を含みます。

当社では、資材製作により準備期間が長期化しないよう施設数の多い計量器等を事前に確保する等の対応に努めております。
なお、次のような場合には、準備期間が長くなる場合がございます。

  • ・送変電設備の新設・増設が必要となる場合
  • ・特殊な計量装置の検定が必要となる場合
  • ・新たに通信線を施設する必要がある場合
  • ・電波状況により無線通信端末が適用できない場合
  • ・計量器・通信装置の設置スペースが無い場合等、工事が困難な場合

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