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情報公開資料

送配電部門収支の算定結果について

平成28年度の送配電部門収支については、平成29年7月28日に公表しておりましたが、社内取引の収益等について訂正を行いました。

[平成28年度送配電部門収支および超過利潤の算定結果について]
このたび、電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、平成28年度における送配電部門収支および超過利潤を算定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、算定結果については、監査法人より監査報告書 [PDF 130.23KB]を受領し、経済産業大臣に提出しています。

<送配電部門収支算定結果>

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
項目 金額
営業収益 (1) 7,487 億円
営業費用 (2) 6,860 億円
営業利益 (3)=(1)-(2) 626 億円
営業外損益 (4) △246 億円
特別損益 (5) - 億円
税引前当期純利益 (6)=(3)+(4)+(5) 380 億円
法人税等 (7) 107 億円
当期純利益 (8)=(6)-(7) 273 億円

<超過利潤算定結果>

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
項目 金額
当期純利益 (8) 273 億円
事業報酬額 ① 456 億円
追加事業報酬額 ② - 億円
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く) ③ 271 億円
財務収益(預金利息を除く) ④ 48 億円
事業外損益 ⑤ △19 億円
特別損益 ⑥ - 億円
その他の調整額 ⑦ 8 億円
当期超過利潤額(又は欠損額)
⑧=(8)-①-②+③-④-⑤-⑥-⑦
50 億円
(説明)
○平成28年度につきましては、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、現行料金原価における想定に比べて、関西エリアの電力需要が大きく減少し、送配電部門における営業収益が大幅に減少しました。
○一方、調達価格の削減といった経営効率化などにより、送配電部門における営業費用が減少し、50億円の超過利潤が発生いたしました。
○この超過利潤につきましては、徹底した経営効率化を前提に、今後、増加が見込まれる流通設備の高経年化対策など、電力の安全・安定供給のために必要な投資に活用してまいります。
○なお、平成29年7月6日に電気特定小売供給約款等の変更届出を行うにあたり、託送料金につきましても最大限の効率化を織り込んで見直しを検討いたしましたが、関西エリアの電力需要が更に減少することが想定されるため、託送料金としては単価が上昇する検討結果となりました。
○しかしながら、現行の託送料金の適用開始からわずか1年程度であり、託送料金を改定することはお客さまに混乱をきたすおそれがあること等を総合的に勘案した結果、現行の託送料金を据え置くことといたしました。
○今後の託送料金につきましては、経営効率化の進捗状況や需要動向等を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。
◇経済産業省令に基づく公表書類は、こちらをクリックしてください。
[過去に公表した計算書類等]
平成27年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 76.27KB]
平成26年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 108.25KB]
平成25年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 79.48KB]
平成24年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 77.4KB]
平成23年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 65.5KB]

以上

送配電部門収支に関するご質問、お問い合わせはネットワークサービスセンターまでお願いいたします。

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