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情報公開資料

平成29年度送配電部門収支の算定結果について

[平成29年度送配電部門収支および超過利潤の算定結果について]
このたび、電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、平成29年度における送配電部門収支および超過利潤を算定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、算定結果については、監査法人より監査報告書 [PDF 77,713B]を受領し、経済産業大臣に提出しています。

<送配電部門収支算定結果>

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
項目 金額
営業収益 (1) 7,621 億円
営業費用 (2) 7,175 億円
営業利益 (3)=(1)-(2) 445 億円
営業外損益 (4) △175 億円
特別損益 (5) - 億円
税引前当期純利益 (6)=(3)+(4)+(5) 270 億円
法人税等 (7) 76 億円
当期純利益 (8)=(6)-(7) 194 億円

<超過利潤算定結果>

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。
項目 金額
当期純利益 (8) 194 億円
事業報酬額 ① 456 億円
追加事業報酬額 ② - 億円
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く) ③ 214 億円
財務収益(預金利息を除く) ④ 38 億円
事業外損益 ⑤ 5 億円
特別損益 ⑥ - 億円
その他の調整額 ⑦ △73 億円
当期超過利潤額(又は欠損額)
⑧=(8)-①-②+③-④-⑤-⑥-⑦
△18 億円
(説明)
○平成29年度につきましては、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、現行料金原価における想定に比べて、関西エリアの電力需要が大きく減少し、送配電部門における営業収益が大幅に減少しました。
○一方、調達価格の削減といった経営効率化などにより、送配電部門における営業費用は減少しましたが、営業収益の減少影響が大きく、超過利潤は発生せず18億円の欠損となりました。
○平成30年5月28日に電気特定小売供給約款等の変更届出を行うにあたり、託送料金につきましても最大限の効率化を織り込んで見直しを検討いたしましたが、現行料金の前提としている関西エリアの電力需要に比べ、足元の電力需要が大幅に減少しているため、託送料金としては単価が上昇する検討結果となりました。
しかしながら、託送料金の値上げによる影響等を総合的に勘案した結果、平成29年7月6日の電気特定小売供給約款等の変更届出時と同様、現行の託送料金を据え置くことといたしました。
○今後の託送料金につきましては、経営効率化の進捗状況や需要動向等を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。
◇経済産業省令に基づく公表書類は、こちらをクリックしてください。
[過去に公表した計算書類等]
平成28年度  託送供給等収支計算書等
  監査法人による監査報告書 [PDF 133,357B]

*平成28年度託送供給等収支計算書等については平成29年7月25日に監査法人による監査報告書を受領した後、平成30年7月12日に再算定結果を公表している。

平成27年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 78,103B]
平成26年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 110,853B]
平成25年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 81,391B]
平成24年度 託送供給等収支計算書等
  監査法人による検証報告書 [PDF 79,289B]

以上

送配電部門収支に関するご質問、お問い合わせはネットワークサービスセンターまでお願いいたします。

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