あくなき安全性の追求
安全性向上に対する当社の姿勢、
これからのアクション
2023年度下期の取組実績
１．安全最優先の理念の浸透および定着
経営幹部と従業員の率直なコミュニケーションを推進
- 本部長（本部長代理を含む）と従業員との膝詰め対話を、他部門の経営幹部も参加し、発電所と事業本部にて実施しました（2023年度実績：計8回、111名参加）。
- 参加者からは、運営方針に対する質問や改善要望、日頃の業務での課題意識や気づき等について提起され、経営幹部と意見交換を行いました。
- 従業員の声から浮き彫りになった課題への取組状況を、社内サイトを通じて発信しました。
２．安全性向上に関する基盤整備
（クレーン作業を想定した荷物のかけ外しの取扱い）
体験を通じて作業の勘所を知り、現場力を磨く
- 技術伝承や技量向上に積極的に取り組む協力会社主催の実務研修に、発電所、事業本部等から当社社員が参加しました。
- 9月に参加した研修では、クレーン作業時の指詰めリスクの体感や、ポンプの分解・組み立て等、現場作業の習熟度を向上させるカリキュラムを体験しました。
３．安全性向上に関する活動の実施
総合防災訓練で自治体等との連携を確認
- 10月20日、21日の福井県原子力総合防災訓練において、高浜発電所での災害を想定し、社長を本部長とする全社大の対策本部体制の訓練を実施しました。
- 運転中に原子炉の冷却機能が喪失するという過酷な条件の下、事故収束戦略の決定と実施、国や関係自治体への情報発信、自治体と連携した住民避難支援の活動を実施しました。
- 住民避難支援に関しては、協力協定に基づき他の原子力事業者※1から派遣された要員とともに避難退域時検査※2を実施しました。
※1 日本原子力発電株式会社、日本原子力研究開発機構、北陸電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社
※2 避難退域時検査会場にて、車両・人への放射性物質付着有無を確認。
４．リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善
（試運転用薬液注入配管の新設）
潜在リスクを拾い上げ、労働災害リスクを低減
- 作業現場の不安全箇所への気付きを、現場作業を担う協力会社から「設備改善要望」として積極的に吸い上げ、リスク評価を行い、対策を検討する取組みを、３発電所で展開しました。
- 2023年度は、より柔軟に改善要望等に対応するため、発電所判断で工事を実施できる仕組みを構築しました。
- 対策の検討に際しては、危険箇所や危険作業の見直し・除去を第一優先に行う※とともに、安全技術アドバイザー、協力会社等も参画し、現場実態に即した実効性の高い対策を推進しました。
※ 対策検討の優先順位
優先１ 本質的対策 危険箇所や危険作業の見直し・除去
優先２ 工学的対策 機会・設備に対する設備的な安全対策の実施
優先３ 管理的対策 作業管理面、教育訓練、注意喚起等の実施
優先４ 個人用防保護具の使用 防塵マスクや保護手袋などを使用
５．コミュニケーションの充実など
地域のみなさまの不安や疑問の声にお応え
- 発電所立地地域において、発電所構内における乾式貯蔵施設※設置計画の概要をお知らせする広報誌を制作し、各戸を訪問しご説明するとともに、不安や疑問の声にお応えしました（立地３町合計約3,500戸）。
- 2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、福井県内の皆さまを対象に、原子力発電所の地震・津波等に対する安全対策についてお知らせする新聞折込広告を制作・配布しました。
※ 使用済燃料プールで十分に冷却した（15年以上）使用済燃料を乾式の輸送・貯蔵兼用容器に収納し、電源を使用せずに空気の流れで自然に冷却する安全性の高い方式で貯蔵する施設。
私たち一人ひとりの安全への想い
関西電力では、原子力発電の立地地域の方々をはじめ、社会のみなさまから安心・信頼いただける発電所を目指し、「発電状況と環境モニタリング」「保守運営・保全対策」「事故やトラブルの報告」等の積極的な情報公開に努めています。
