エネルギー自給率向上、ウクライナ問題に伴う資源高、二酸化炭素（ＣＯ_２）排出削減への対応に迫られています。この３つの課題に対し、一定の役割を果たすのが原子力発電です。安全性向上対策を着実に進める関西電力美浜発電所を、フリーキャスターの伊藤聡子さんが訪れました。

ＰＲセンターを見学する場面

自給率、資源高、脱炭素　
課題応える役割注目

日本のエネルギー自給率はわずか１２％で、ほとんどを輸入に頼っています。東日本大震災以降、国内の原子力発電所が停止し、火力発電が大幅に増加。電力会社はＬＮＧや石炭の追加調達を余儀なくされました。さらに昨年２月以降、ウクライナ情勢が緊迫化。欧州がロシアからの天然ガス輸入を削減し、代替としてＬＮＧ需要が増加したため、日本の調達環境が悪化しました。そこに円安の進行も重なり、燃料費の高騰が続いています。一方で地球温暖化の原因となるＣＯ_２排出量の削減も喫緊の課題です。

脱炭素の機運が高まり、同時にエネルギー安全保障の動きが強まる中、原子力発電の役割に注目が集まっています。政府は２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、原子力発電比率を２０～２２％と定めましたが、その達成には安全性を確認した原子力発電所の運転再開が必要です。２月に閣議決定されたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針では「原子力規制委員会による安全審査に合格し、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める」と明記しています。

政府は２０年１０月に５０年までのカーボンニュートラルを宣言。関電は２１年２月にゼロカーボンビジョン、２２年３月に具体策や目標を定めたロードマップを策定しました。発電によるＣＯ_２排出量は、２５年度時点で１３年度比の半減を目指します。そのために欠かせないのが原子力発電の安全・安定運転の継続です。ロードマップでは、グループ自らの原子力の取り組みとして、安全最優先を大前提に原子力の最大限の活用に向け、「運用高度化」「新増設・リプレース」「水素製造への活用」を重点項目に掲げました。

高畠 勇人 所長

原子力規制委員会の審査に合格し、４０年超運転のプラントとして国内初の再稼働を果たしたのが美浜発電所３号機です。高畠勇人所長は、発電所を訪れた伊藤さんに原子力発電の役割を解説。発電に使うウラン燃料は、産油国のように偏在していないことや、運転開始後１３カ月間、補充せず利用できる利点などを説明しました。

伊藤さんは「この数カ月、大事なエネルギーの根幹を海外に頼っていたと知り、危うさを痛感した。安定供給できる施設があることで、日本の成長も電気のある暮らしも維持できているのですね」と応えました。

未来のために…現場の責任感

「原子力発電所の安全な解体に向けた模範」。視察を終えた伊藤さんは、廃止措置作業が進む１、２号機をこう表現しました。「責任も大きく、技術的にも大変だと思いますが、先導してもらいたい」。１、２号機は４５年度の廃止措置完了を目指しています。

国内初の４０年超のプラントとなった３号機の安全性向上対策工事については「安全性あっての原子力で、何も知らなければ漠然とした不安で揺れ動いてしまう」と指摘。具体的にどういった対策が取られているのか、積極的に発信していく必要性にも言及しました。

「現場から声が上がりやすい雰囲気作りも大事ですね」。視察の合間、高畠所長が現場作業員とフランクにコミュニケーションをしていた場面も印象的だったと伊藤さんは振り返りました。最後に「万が一に備えて訓練を続け、責任感を持って業務に当たっていることがわかりました。大変な仕事だと思いますが、日本の未来のためにがんばってください」とエールを送りました。