プレスリリース
2016
2016年7月28日
関西電力株式会社
富士電機株式会社
株式会社三社電機製作所
株式会社GSユアサ
住友電気工業株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社NTTスマイルエナジー
株式会社エネゲート
エリーパワー株式会社
株式会社大林組
一般財団法人関西電気保安協会
株式会社ダイヘン
Nature Japan株式会社
三菱商事株式会社
バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について
当社を含む14社※1(以下、「14社」)は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント(以下、VPP)構築実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所から2016年7月21日に交付決定通知※2を受領し、本日より本格的な実証事業を開始します。
本実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すものです。
具体的には、電力系統に点在するお客さまの機器(以下、「リソース」)をIoT(モノのインターネット) 化※3して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力※4を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指します。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となります。
14社は、本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※1:
- 関西電力株式会社、富士電機株式会社、株式会社三社電機製作所、株式会社GSユアサ、住友電気工業株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社NTTスマイルエナジー、株式会社エネゲート、エリーパワー株式会社、株式会社大林組、一般財団法人関西電気保安協会、株式会社ダイヘン、Nature Japan株式会社、三菱商事株式会社の14社。
- ※2:
- 経済産業省が、VPPの構築に係る実証事業や、送配電事業者に対して行うネガワット取引に係る実証を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもので、今回、この実証事業のうち、「バーチャルパワープラント構築事業」「アグリゲーター事業」に申請し、間接補助事業者として採択を受けた。
- ※3:
- 従来、インターネットに接続されていたパソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」をインターネットに接続すること。
- ※4:
- 従来、電力の需給調整は、火力発電所の稼動・停止等、「供給側」で行ってきたが、VPPでは、晴天時に太陽光の出力が増えた場合など、電気が余る場合はお客さま設備の蓄電池を充電することで需要を創出し、逆に、供給力不足の場合は、蓄電池から放電を行うなど、「需要側」で需給の調整を行うことを目指す。