CSRに対する考え方

社長インタビュー

  • 2018年度を振り返って、どのように評価していますか?

    中期経営計画の3本柱の取組みを着実に推し進め、成果を上げることができました。

    中期経営計画(2016-2018)に掲げた3本柱「総合エネルギー事業の競争力強化」「新たな成長の柱の確立」「グループ基盤の強化」の取組みを着実に推し進めることができました。その結果、2018年度決算では連結経常利益が2,036億円となり、中期経営計画の財務目標である連結経常利益2,000億円を達成するとともに、株主還元についても年間配当を1株当たり50円に増配するなど、着実な成果を上げることができたと考えています。

    総合エネルギー事業の競争力強化
    第1の柱の「総合エネルギー事業の競争力強化」では、電力・ガス小売全面自由化以降、競争が厳しさを増すなか、大きな成果を上げることができました。
     2018年度は、大飯発電所3、4号機が本格運転を再開し、2017年度に続き、電気料金の値下げを実施したことなどにより、販売電力量は2010年度以来、8年ぶりに増加に転じました。電気とガスを組み合わせた「なっトクパック」は、その経済性などを多くのお客さまに実感いただき、販売実績が大変好調に推移したほか、「関電ガス」の申込件数も年度末に100万件を突破しました。
     また、原子力発電においては、2017年度に全11基の運転方針を電力会社で初めて決定し、稼動中の原子力プラントの安全・安定運転の継続に全力を尽くすとともに、後続機の再稼動に向けた安全性向上対策工事や廃止措置の取組みを着実に進めてきました。
    新たな成長の柱の確立
    第2の柱の「新たな成長の柱の確立」については、事業基盤の維持・拡大に着実に取り組み、さらなる成長への布石を打つことができたと実感しています。
     国際事業については、洋上風力発電事業への参画をはじめ、欧州において再生可能エネルギー事業の拡大を図るなど積極的な取組みを展開し、将来に向けた収益獲得の基盤ができつつあります。
     情報通信事業では、FTTHやMVNO事業などの顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、情報通信に関するインフラや法人向けのシステム開発業務などを統合し、ソリューションサービスを情報・通信一体で迅速に提供するための組織再編を実施しました。
     不動産事業では「シエリア」ブランドで展開している分譲マンションの好調な販売に加え、首都圏や海外でも事業を拡大するなど、順調な成長をとげることができました。
    グループ基盤の強化
    第3の柱の「グループ基盤の強化」については、甚大な自然災害が多発するなか、電力の安全・安定供給の使命を果たすため、グループの総力を結集し、取組みを進めました。
     台風21号襲来の際には、停電が広範囲かつ長時間にわたるなど、多くのみなさまにご不便やご迷惑をおかけしたことを真摯に受け止め、社内に私をトップとする検証委員会を設けて諸課題の改善策をとりまとめ、実行に移しつつあります。
     また、人材面については、「『人財力』改革」や、「『働き方』改革・健康経営」、「ダイバーシティ推進」に精力的に取り組み、従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮するための基盤整備を進めてきました。
  • 新たな中期経営計画に込めた思いは?

    新たな価値を創出し、持続可能な社会への貢献と、さらなる成長を実現します。

    新たに策定した中期経営計画(2019-2021)では、足元の厳しい経営環境や将来の環境変化を踏まえ、この3ヵ年を「将来を見据え、一歩先へ。」踏み出す期間と位置づけ、当社グループならではの新たな価値をお届けし、お客さまや社会のお役に立ち続けるための取組みの方向性をとりまとめました。
     具体的には、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を基軸に、激化する自然災害に的確に対応できるよう、盤石な安全・安定供給基盤を構築するなど、たゆまぬ努力を続けます。
     また、電気・ガスに加え、グループ商品・サービスを拡充し、お客さまに信頼され、お選びいただくことで、熾烈な競争を勝ち抜きます。
     さらに、世界のエネルギー市場における「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」に「電化」を加えた「3D+D」という新たな潮流をとらえ、原子力発電と再生可能エネルギーを「両輪」とし、低炭素電源のさらなる活用により環境負荷の低減をリードしていくとともに、全社を挙げて、デジタルトランスフォーメーションを実現し、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての地位を揺るぎないものにしたいと考えています。
     加えて、エネルギー分野以外の事業領域においても、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスの創出に努め、「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献してまいります。
     こうした取組みを着実に進めることで、新たな財務目標である今後3ヵ年の連結経常利益平均2,000億円以上、自己資本比率20%以上、ROA平均3.0%以上、さらには、2028年度の連結経常利益3,000億円以上の達成をめざします。
     なお、株主還元方針については、株主のみなさまに経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することとしています。

  • 中期経営計画達成に向けた具体的な事業戦略についてお聞かせください。

    将来を見据え、一歩先へ踏み出す取組みを進め、競争優位を確立していきます。

    当社グループならではの新たな価値をお届けし、お客さまや社会のお役に立ち続けるため、「総合エネルギー・送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の各事業分野での取組みを着実に進めていきます。
     「総合エネルギー事業」では、電気・ガスの販売戦略の強化や低炭素電源のさらなる活用などにより、収益拡大とお客さまの利便性向上に力を尽くします。「送配電事業」では、中立性・公平性を確保し、電力の安全・安定供給に万全を期すとともに、次世代ネットワークを先取りした設備形成や、新たなサービスの創出に向けた取組みを推進してまいります。また、海外においても、世界のエネルギービジネスの変化を迅速かつ的確にとらえ、事業参画地域に根を張りながら、高い付加価値を創出し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
     「情報通信事業」では、5Gの普及や労働人口の減少、デジタル技術の進展などによる事業機会の拡大をとらえ、顧客基盤強化と付加価値サービスの創出により、全国のお客さまに選ばれる情報通信事業者をめざします。
     「生活・ビジネスソリューション事業」では、生活とビジネスのお役立ちサービスの提供により、グループ収益の拡大に取り組みます。とりわけ、不動産事業では賃貸・分譲・フィービジネスをバランスよく組み合わせ、あらゆる不動産ニーズにお応えする「総合不動産事業グループ」をめざします。

  • 気候変動問題への対応は?

    エネルギー事業者としての責務を果たし、積極的に対応していきます。

    当社グループが気候変動問題に積極的に対応することは、環境とのかかわりが深いエネルギー事業者としての当然の責務だと考えています。
     そのため、原子力発電と再生可能エネルギーを「両輪」とし、「低炭素」のリーディングカンパニーとして、環境負荷の低減に全力を尽くします。
     原子力発電については、引き続き、自主的な安全性の向上に取り組むとともに、稼動中のプラントの安全・安定運転を継続します。また、運転開始後40年を経過したプラントについては、立地地域をはじめ社会のみなさまからのご理解を賜りながら、安全性向上対策工事を着実に進めていきます。さらに、将来のリプレースに備え、安全性が格段に向上した次世代原子炉の技術検討にも取り組んでいきたいと考えています。
     再生可能エネルギーについては、2030年代に設備容量600万kW、国内外での新規開発200万kW以上という目標を掲げ、積極的に開発を進めます。
     こうした取組みにより、CO2フリー発電量国内No.1であり続けるとともに、2030年度に国内発電事業に伴うCO2排出量を2013年度比で半減することをめざします。
     なお、当社は、2019年5月に企業の気候関連のリスク・機会を適切に評価できるよう、任意の情報開示のフレームワークを示したTCFD提言※1の趣旨に賛同し、署名をおこないました。本レポートにおいても、TCFD提言に基づいた適切な情報開示に取り組んでおり、今後さらなる情報開示に努めてまいります。

    ※1 TCFD: Task force on Climate-related Financial Disclosures

  • 気候変動以外のサステナビリティの取組みは?

    SDGs※2等グローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献します。

    ※2 SDGs: 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)

    当社グループは、気候変動にかかわる「Environment(環境)」のみならず、「Social(社会)」や「Governance(ガバナンス)」に配慮した経営の実践により、グループの成長の実現はもとより、社会の持続的な発展に貢献することが重要だと考えています。
     「Social(社会)」に関しては、当社の変わらぬ使命である電力の安全・安定供給の責務を果たし続けます。大規模な災害が発生した場合でも、より的確に対応できるよう関係機関とも連携強化を図りながら、盤石な安全・安定供給基盤の構築に努めてまいります。
     また、新たな価値創造に向けた基盤を強化するため、ダイバーシティや「人財力」改革を推進します。とりわけ、ダイバーシティについては、女性役職者比率、女性管理職者数を2030年度末までに2018年度の3倍以上とすることをめざします。
     さらに、少子高齢化や人口減少などの社会課題の解決に向けて、グループ総合力を最大限に発揮し、イノベーションを一層加速することで、新規事業・サービスの創出に努めます。
     こうした事業活動全体を支える「Governance(ガバナンス)」に関しては、確固たる経営基盤を構築するため、ステークホルダーのみなさまとの対話活動の推進や、取締役会のさらなる機能強化、コンプライアンスの徹底などに着実に取り組んでまいります。

  • 最後にステークホルダーのみなさまへのメッセージをお願いします。

    グループ全体でスクラムを組んで、将来の成長への道筋を着実に切り拓いていきます。

    新たな令和の時代におきましても、当社グループがめざす姿を実現するため、グループ総合力を発揮して、新たな価値の創出に積極果敢にチャレンジし、将来の成長への道筋を着実に切り拓いていきます。
     「まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい」との「power with heart」に込めた想いを胸に刻み、明るく豊かな未来の実現に向けて、グループ一丸となって、たゆまぬ前進を続けますので、引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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