送配電部門収支の算定結果

2022年度の送配電部門収支については、2023年7月25日に監査法人による監査報告書を受領した後に公表しておりましたが、法人税等について訂正を行いました。
そのため、2023年9月27日に監査法人による監査報告書を再受領し、経済産業大臣に再提出の上、2023年9月29日に再公表を行っております。

2022年度送配電部門収支および超過利潤の算定結果について

このたび、電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2022年度における送配電部門収支および超過利潤を算定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、算定結果については、監査法人より監査報告書[173,763Bを受領し、経済産業大臣に提出しています。

送配電部門収支算定結果

項目 金額
営業収益 (1) 9,831億円
営業費用 (2) 10,192億円
営業利益 (3)=(1)-(2) △361億円
営業外損益 (4) 101億円
特別損益 (5) 0億円
税引前当期純利益 (6)=(3)+(4)+(5) △259億円
法人税等 (7) ‐億円
当期純利益 (8)=(6)-(7) △259億円

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

超過利潤算定結果

項目 金額
税引前当期純利益 ① △259億円
財務収益 ② 121億円
事業外損益 ③ 69億円
特別損益 ④ ‐億円
インバランス取引等損益 ⑤ △375億円
調整後税引前当期純利益 ⑥=①-②-③-④-⑤ △74億円
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 ⑦ ‐億円
調整後当期純利益 ⑧=⑥-⑦ △74億円
事業報酬額 ⑨ 456億円
追加事業報酬額 ⑩ ‐億円
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。) ⑪ 89億円
当期超過利潤額(又は欠損額) ⑫=⑧-⑨-⑩+⑪ △441億円
  • ※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

説明

  • 2022年度につきましては、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、現行料金原価における想定に比べて、関西エリアの電力需要が大きく減少し、送配電部門における営業収益が大幅に減少したことにより、441億円の欠損となりました。

経済産業省令に基づく公表書類は、こちらをクリックしてください。

過去に公表した計算書類等

2021年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[172,038B
2020年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[94,985B
*2020年度託送供給等収支計算書等については2021年7月19日に監査法人による監査報告書を受領した後、2021年10月29日に再算定結果を公表している。
2019年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[97,876B
2018年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[80,233B
*2018年度託送供給等収支計算書等については2019年7月18日に監査法人による監査報告書を受領した後、2020年7月31日に再算定結果を公表している。
2017年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[165,929B
*2017年度託送供給等収支計算書等については2018年7月24日に監査法人による監査報告書を受領した後、2019年6月7日に再算定結果を公表している。

送配電部門収支に関するご質問、お問い合わせはこちらまでお願いいたします。

以上

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