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再生可能エネルギーの固定価格買取
制度について

お知らせ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口	TEL.0570-057-333 受付時間9：00～18：00（土日祝除く）

買取りに関するお知らせ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取単価等の適用に関する重要なお知らせを掲載しておりますので、ご参照ください。

2019年9月12日 再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への系統連系に伴うｋＷ工事費単価の更改についてのお知らせ 詳しく見る: 再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への系統連系に伴うｋＷ工事費単価の更改についてのお知らせ [PDF 119,472B]
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2019年8月30日 再エネ特措法における2019年度調達価格適用に関するお知らせ 詳しく見る: 再エネ特措法における2019年度調達価格適用に関するお知らせ [PDF 315,102B]
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2019年4月26日 再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱の策定について 詳しく見る: 再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱 [PDF 200,689B]
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2018年12月28日 FIT制度における太陽光発電の未稼働案件に関するお知らせ 詳しく見る: 2012～2014年度に太陽光発電設備のFIT認定を取得された発電事業者さまへ [PDF 270,799B]
申込書 [PDF 116,430B]
申込書記入例 [PDF 125,104B]
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2018年9月7日 再エネ特措法における2018年度調達価格適用に関するお知らせ 詳しく見る: 再エネ特措法における2018年度調達価格適用に関するお知らせ [PDF 389.72KB]
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2018年6月26日 再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに伴う工事着手条件の変更について 詳しく見る: 再生可能エネルギー発電設備の系統連系申込みに伴う工事着手条件の変更について [PDF 71.69KB]
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2017年11月17日 再エネ特措法における2017年度調達価格適用に関するお知らせ 詳しく見る: 再エネ特措法における2017年度調達価格適用に関するお知らせ[PDF 421.59KB]
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2017年11月6日 再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への系統連系に伴うｋＷ工事費単価の設定についてのお知らせ 詳しく見る: 再生可能エネルギー発電設備の低圧架空電線路への系統連系に伴うｋＷ工事費単価の設定についてのお知らせ[PDF 113.86KB]
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2017年8月24日 「端子ブロック形計器用低圧変流器」の適用開始について 詳しく見る: 「端子ブロック形計器用低圧変流器」の適用開始について[PDF 439.06KB]
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2017年7月26日 接続契約未締結による旧認定失効案件の取扱いについて 詳しく見る: 接続契約未締結による旧認定失効案件の取扱いについて[PDF 75.58KB]
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2016年12月14日 【重要】太陽光発電の2016年度調達価格適用に関するお知らせ 詳しく見る: 【重要】太陽光発電の2016年度調達価格適用に関するお知らせ[PDF 110.85KB]
【重要】低圧太陽光発電設備の2016年度調達価格適用に関するお知らせ[PDF 141.70KB] 閉じる

2016年9月30日 双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について 詳しく見る: 双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について[PDF 417.51KB] 閉じる

2016年6月6日更新 和歌山県ほかにおける発電設備連系制約の解除について 詳しく見る: 和歌山県ほかにおけるエリアにおいて新たに発電設備を連系していただける連系可能容量が無い状況となったため、2014年9月9日以降10kW以上の発電設備については、系統連系申込み（接続検討申込み含む）の受付けをお断りし、お客さまには大変ご迷惑をお掛けいたしております。
今日まで、当該エリアにおいて新たに発電設備の連系を可能とすべく検討を進めてまいりました。この検討の結果、一定量の発電設備を新たに連系させることが可能となりましたので、2016年7月1日から、系統連系申込み（接続検討申込み含む）の受付けを再開いたします。（7月1日までは系統連系申込み（接続検討申込み含む）の受付けはできませんので、悪しからずご了承ください）
詳細なエリアについてはこちら [PDF 140.17KB]をご覧ください。
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2015年11月16日掲載 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて 詳しく見る: 2015年11月6日付けで資源エネルギー庁より「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（以下「ガイドライン」という）が公表され、系統増強費用負担の考え方が示されました。このガイドラインにおいて、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という）が検討し指定するものとされている一般負担の限界の基準額（以下「一般負担の上限額」）は、広域機関の広域系統整備委員会のもとで検討を行っており、一般負担の上限額の指定までは今暫く時間を要する見込みです。
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2015年10月21日掲載 再生可能エネルギー発電設備の導入量について（当社供給区域内） 詳しく見る: 再生可能エネルギー発電設備の導入量について（当社供給区域内）閉じる

2015年10月8日掲載 双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について 詳しく見る: 双方向計量機能付きスマートメーターの適用拡大について[PDF 94.67KB]
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2015年6月12日掲載 太陽光発電設備の運転開始後における増設の取扱い 詳しく見る

運転開始後に太陽光発電設備を出力増加する場合、増設後の容量で変更認定を申請した上で、当該変更認定時点での調達価格・調達期間（以下、「調達価格等」といいます。）が適用されるのが通常です。
しかし、このたび、既存認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計量できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに認定取得した場合には、既存認定設備について適用される従来からの調達価格等は維持しつつ、増設認定設備に対してのみ増設時点の調達価格等が適用されることとなりました。（以下、「増設別計量の取扱い」といいます。）
増設別計量の取扱いを希望される場合、発電事業者さまには、以下の条件を契約期間に亘って遵守する旨、予め同意していただく必要があります。

○各々の発電設備の交流配線側に発電メーターを設置・保守管理すること。
○毎月、当社が指定する日に発電メーターの検針を行い、検針日当日の午後５時までに当社に報告すること。
○発電メーターの故障や検定期間切れ、または当社への検診結果の報告が遅れた場合等には、当該月の買取料金は、いずれか最も安い調達価格を適用し算定すること。

・太陽光発電設備の増設計量の取扱いの詳細はこちら（資源エネルギー庁ＨＰ）
または、こちら[PDF 159.12KB]でご確認ください。
・増設別計量のお申し込みをされる場合は、「同意書」[PDF 68.58KB]の内容に事前同意のうえ、当社にご提出いただく必要があります。

2015年4月14日掲載 双方向計量機能付きスマートメーターの費用負担のお知らせ 詳しく見る: 双方向計量機能付きスマートメーターの費用負担のお知らせ [PDF 85.87KB]
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2015年4月14日掲載 双方向計量機能付きスマートメーターの一部適用開始について 詳しく見る: 双方向計量機能付きスマートメーターの一部適用開始について[PDF 323.21KB] 閉じる

2014年8月21日掲載 【電気工事業者さま向け】電圧上昇抑制機能動作時の対応方法について 詳しく見る: 【電気工事業者さま向け】電圧上昇抑制機能動作時の対応方法について [PDF 85.80KB]
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2013年12月26日掲載 2013年度調達価格等の適用にかかる救済措置について 詳しく見る

2013年度調達価格等の適用にかかる救済措置について [PDF 91.67KB]

告示に規定する接続申込書 [PDF 40.87KB]

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2013年11月18日掲載 低圧連系における申込書類の一部変更および弊社からの回答書の一部省略について 詳しく見る: 弊社では、再生可能エネルギー発電設備における系統連系申込の簡素化や回答期間の短縮を目的に、低圧連系の申込書を一部見直しするとともに、一定の条件に該当する場合は弊社からの回答書の送付を省略させていただくことといたしました。詳しくはこちらをご確認ください。
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2013年7月22日掲載 配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限緩和について 詳しく見る

「電力品質に係る系統連系技術要件ガイドライン」ならびに「電気設備の技術基準の解釈」が改正されたことに伴い、配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限を緩和いたしました。
系統連系の要件等についてはリンク先の以下のPDFをご確認ください。

電力小売託送サービスのご案内（各種約款・要綱のダウンロード）

託送供給約款以外の供給条件＜工事負担金についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）＞
託送供給約款以外の供給条件＜バンク逆潮流の制限緩和についての特別措置＞

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