家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品、住宅設備機器などを販売する上新電機株式会社さま。2019年度から、関西エリアの家電量販店として初めて（※）自社店舗の空調設備を活用した電源Ⅰ’の公募に参加した。アグリゲーターである関西電力との協働で社会的責任を果たせるところに意義を感じ、今後もデマンドレスポンス（DR）への取り組みを継続・強化していく。
（※）当社調べ
電気の安定供給の一翼を担い、社会に貢献したい
家電・情報機器をはじめ電化製品を消費者の皆様に販売する当社が企業価値を高めていくには、自社の利益を追求するだけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組むことも重要だと考えています。そのために各店舗で「環境配慮型ビジネス・フロー」を徹底し、環境と省エネに配慮した店舗づくりや環境配慮型商品の販売促進、CO2削減などを推進しています。デマンドコントロールにも約15年前から取り組んできました。
その中で2019年度、電源Ⅰ’への参加を決めた理由は、デマンドコントロールによって使用電力量の削減を見込めることに留まらず、電気の安定供給の一翼を担い、地域・社会に貢献できることでした。とりわけアグリゲーターの関西電力さまとの協働で取り組むこところに意義を感じました。
建設部 課長代理 猪原 謙治さま（右）
関西電力のサポートとデマンドの自動制御システムが不安を払拭
店舗の空調設備を活用してDRに取り組むにあたって最初懸念したのは、DRが発動された場合、店舗の営業に影響が出ないかということでした。その心配を払拭するために自動制御システム「エコミラ®」を導入。DRが発動された時には店内の温度が変わらない範囲で自動調整し、使用電力量を下げられます。またすべて自動制御のため、DR発動に伴う操作も必要なく、従業員の手を煩わせる心配もありません。シミュレーションを行い、大きな使用電力量削減効果を見込めることを確かめられたので、安心して参加を決めました。
関西エリアの家電量販店として初めて電源Ⅰ’に参加
2019年4月、「Joshin京都1ばん館」において運用を開始しました。この年、DR発動はありませんでしたが、デマンドコントロールによって見込み通り使用電力量の大幅な削減を実現。報酬を得ただけでなく、環境負荷低減という点でも大きな効果を実感しました。その成果に手ごたえをつかみ、2020年度は、さらに有望な15店舗においてシミュレーションを行い、その中から大きな電力削減効果を見込める8店舗を厳選し、再び電源Ⅰ’に参加しました。
店舗の営業に影響することなくDRに対応
2020年には夏と冬に、電力需給がひっ迫し、DRが発動されました。特に冬に発動された際には、比較的長時間にわたって空調を調整する必要がありましたが、広い店内に数多く設置したエアコンを自動調整。レジ付近などお客さまの多い場所の温度は維持しつつ、お客さまの少ないエリアは送風にするなど、店内の空調を一元管理・調整することで、お客さまにほとんど影響を与えることなく対応することができました。
関西電力と協力し社会的使命を果たしていく
2019年から電源Ⅰ’に参加し、電化製品の小売を主事業とする企業として電力需給の安定供給に貢献する社会的使命を改めて感じています。今後もアグリゲーターの関西電力さまと協力しながら、運用店舗を増やし、より大きな社会的貢献を果たしていけたらと考えています。
