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かんでんトピックス 運転開始から40年を超える原子力発電所って、本当に必要?

運転開始から40年を超える高浜発電所1、2号機、美浜発電所3号機。それぞれの運転期間の延長について、原子力規制委員会から認可をいただき、現在、安全性向上対策工事が進められていますが、そもそも原子力発電所の運転期間をなぜ延長する必要があるのでしょうか?分かりやすくご説明します。

Q1:原子力発電所って40年経ったら運転できなくなるんでしょ? A:国の認可を受ければ、最長60年運転できます。

もともと、原子力発電所の運転期間を定める法律はなく、毎日の点検や1年ごとの定期検査などにより安全性を確認するしくみになっていました。
東日本大震災後、法律の改正により、運転期間は40年と定められましたが、これまでのしくみに加え、取替えできない機器の詳細な点検などを実施し、原子力規制委員会の認可を受ければ、1回に限り最長20年延長(最長60年運転)できることになりました。

2012年 原子炉等規制法改正

Q2:なぜ運転期間を延長する必要があるの? A:安定的かつ安価で低炭素の電気をつくるためには、将来にわたって、安定供給性・経済性・環境性に優れた原子力発電を一定程度活用することが必要です。

日本では国内で消費するエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、エネルギーをいかに安定的に確保するかが重要です。また、東日本大震災後、火力発電が増えたことにより、燃料費やCO2排出量の増加という問題が生じています。安定的に安価な電気をお届けすることにより、国民生活や産業活動を守りつつ、CO2排出量の抑制により地球温暖化を防ぐためには、将来にわたって、安定供給性・経済性・環境性に優れた原子力発電を一定程度活用することが必要です。

各電源の発電(燃料)コスト(2014年モデルプラント試算結果)

各電源のCO2排出量

Q3:運転期間を延長しなかったらどうなるの? A:延長しなければ、将来的に原子力発電の比率が低下し、燃料費やCO2排出量の増加を招く可能性があります。

東 日本大震災後、全国の原子力発電所がストップし、原子力の割合が0%になりました。不足した電力を火力発電の割合を増やして補ったことで、燃料費は年間3.4兆円増加し、家庭向けの電気料金も約25%上昇、CO2排出量は年間0.8億トン増加しました。政府は、2030年度時点のベストな発電方法の組合せとして、原子力発電の比率を20~22%としていますが、もし原子力発電所が40年を超えて運転せず、今後国内の原子力発電所の新増設がない場合、2030年度時点での原子力発電の比率は12%となります。これにより不足した電力を火力発電等によって補うことになれば、燃料費やCO2排出量の増加を招く可能性があります。

日本の電源構成(発電のためのエネルギー源)の推移

(注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会資料、電気事業連合会「原子力コンセンサス」、資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」などをもとに作成

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