CO2を減らす CO2の増加は地球温暖化の主な原因の1つと言われています。関西電力は、お客さまへCO2の少ない電気をお届けするために、電気をつくるときのCO2の削減(電気の低炭素化)に取り組んでいます。CO2を減らす

CO2の増加は地球温暖化の主な原因の1つと言われています。
関西電力は、お客さまへCO2の少ない電気をお届けするために、電気をつくるときのCO2の削減(電気の低炭素化)に取り組んでいます。

太陽からの熱が、CO2などの温室効果ガスに吸収されることで、地球は適度な気温に保たれています。
しかし、温室効果ガスが増加し、宇宙に放出される熱が少なくなると、気温が上昇し、「地球温暖化」と呼ばれる現象が起きます。

【適度な気温 温室効果ガスが増加すると 気温が上昇】1880年から2012年の間で気温は0.85度上昇しています。

海面上昇
南極などの氷や各地の氷河が減少し、21世紀末には海面が最大82センチ上昇すると言われています。
気象の著しい変化
降雨のパターンが変わり、乾燥化が進行。一方、台風などの熱帯性低気圧による洪水や高潮などの被害も心配されます。
食糧難
気候変化、病害虫の増加により、穀物の生産量が大幅に減少し、深刻な食糧難を招く恐れがあります。

出典:IPCC 第5次評価報告書

東日本大震災以降、原子力発電の長期停止に伴う火力発電量の大幅な増加により、2015年度の当社のCO2排出量は、著しく増加しています。火力発電量の割合は、震災前の2010年度の45%から、2015年度には84%まで増加し、CO2排出量も、2010年度に比べて約1.4倍となりました。
また、CO2排出係数(電気ご使用量1kWhあたりのCO2排出量)は0.496kg-CO2/kWh(CO2クレジット等調整後排出係数)となりました。
※暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国からCO2排出係数の実績値が公表されます。

CO2排出量が約1.4倍増加

2015年度のCO2排出係数

(注)「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき計算しています。また、2011年度以降の調整後排出係数は、CO2クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。なお、2014年度以降の調整後排出係数には、再生可能エネルギーの全量固定買取価格制度のもとでの環境価値のみが調整されています。

CO2排出量の算定方法

お客さまの電気ご使用量によるCO2排出量は、以下の方法によって算定できます。

CO2排出量(kg-CO2) = 電気のご使用量(kWh) × 電気のCO2排出係数(Kg-CO2/kWh)

電気の排出係数は、電力会社によって異なります。詳しくは以下のサイトをご参考ください。
算定方法・排出係数一覧(環境省)(http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

当社は、火力発電の効率を高めて、燃料の消費量を抑えたり、発電時にCO2を出さない原子力発電や再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。

  • 再生可能エネルギー再生可能エネルギー
  • 原子力発電原子力発電
  • 火力発電火力発電

日本はエネルギー資源に乏しい国です。

  • 日本は、ほとんどのエネルギーを外国から輸入しています。
  • 特に、原油の8割以上は政情不安定な中東地域に依存しています。
  • 世界のエネルギー消費量は年々増加。資源の獲得競争の激化が懸念されます。
  • 各国のエネルギー自給率(2012年)
    (出典)経産省基本政策分科会(2015.7)資料より当社作成
  • 世界のエネルギー消費量の見通し(石油換算:億t)(2000年→2035年)
    (出典)エネルギー白書(2014)より当社作成

輸入燃料に頼らない再生可能エネルギーや、政情が安定した国から燃料調達可能な原子力発電の活用が重要です

電源ごとのCO2排出量や発電コストは大きく異なります!

  • 世界的な温暖化問題解決のためには、地球規模の温室効果ガスの削減が必要です。
  • 発電時にCO2を排出しない原子力発電や再生可能エネルギーは、CO2排出削減に大きく貢献できます。
  • 原子力発電のコストは、他の電源と比べても遜色ありません。

1kWhあたりの電源別発電コスト

  • ※太陽光は住宅用、風力は陸上の場合
  • ※原子力の発電コスト(10.1円/kwh)は下限値。CO2対策費用、原子力の事故リスク対応費用、経費等の社会的費用も加算。

(出典)長期エネルギー需要見通し小委員会(2015.7)、電力中央研究所報告書

発電時のCO2排出量や発電にかかるコストを考える必要があります

東日本大震災以降、原子力発電所の停止がさまざまな面に影響しています東日本大震災以降、原子力発電所の停止がさまざまな面に影響しています

原子力停止に伴い、2014年度の燃料費は
2010年度から約3.4兆円増加しています。

燃料費の推移※ 毎日100億円が海外へ流出していることになります

  • ※沖縄電力を除く電力9社の合計。2010年度は燃料費実績。2011年度以降は、原子力停止による燃料分を加算したもの。

(出典)経産省原子力小委員会(2015.6)資料より当社作成

2014年度の火力発電の割合は約90%に増加。
CO2排出量は2010年度から約2割増加しています。

発電電力量に占める火力発電などの割合とCO2排出量の推移※

  • ※電力10社の合計。

(出典)電気事業連合会「電気事業における環境行動計画」(2015.9)より当社作成

【3E】経済性(Economy)・エネルギーの安定供給(Energy security)・環境保全(Environmental conservation)/安全確保(Safety)

発電コストを抑え、環境にも配慮して、電気を安定してお届けするには、いろいろな発電方法をバランスよく組み合わせることが重要です。
太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギー、火力、そして、安全の確保を大前提とした原子力。これらすべてが大切な電源です。

関連リンク
環境