CSRに対する考え方

トップインタビュー

  • 2017年度を振り返って、どのように評価していますか?

    中期経営計画の3本柱に基づき、さまざまな取組みが実を結びました。

     中期経営計画(2016-2018)に掲げた3本柱を確実に達成するため、2017年度に重点的に強化する取組みを定め、精力的に展開してきました。その結果、2017年度の連結経常利益では2,171億円となり中期経営計画の3年目の財務目標である2,000億円を超えるとともに、連単倍率は1.49倍であり、情報通信や不動産・くらし等のグループ事業が順調に成長しています。
     1本目の柱である「総合エネルギー事業の競争力強化」については、原子力プラントの運転再開を果たし、電気料金値下げや、管外小売・卸販売の拡大等、お客さまの取戻し・獲得に全力を挙げてきました。首都圏では、料金メニューの見直しや各企業・団体との販売の業務提携に加え、NextPower(株)の設立により、販売活動の強化を図りました。「関電ガス」では、お申込件数が初年度目標の2倍以上となる40万件を超え、電気とガスのセット販売等による反転攻勢に手応えを感じています。原子力発電においては、全11基の運転方針を全国の電力会社で初めて決定し、道筋ができたことは大きな進展と考えています。稼動中の原子力プラントの安全・安定運転の継続に加え、後続機の再稼動に向けた安全性向上対策工事や廃止措置も、着実に進めているところです。
     2本目の「新たな成長の柱の確立」については、国際事業では、米国火力事業に参画し、欧州送電事業や風力事業にも初めて参画しました。これまでアジア地域での水力事業や火力事業が中心でしたが、地域や対象事業が広がり将来的な基盤ができたと考えています。情報通信事業では、携帯電話サービス「mineo(マイネオ)」の100万件獲得、不動産事業では、首都圏や初の海外での展開によりエリアを拡大するとともに、事業内容も住宅販売や賃貸ビル、ホテル等の総合不動産というかたちができつつあります。さらに、イノベーションについては、関電ベンチャーマネジメント(株)の増資を決定し、50億円規模のベンチャー投資を通じて新規事業創出を加速する仕組みを構築し、取組みを推進しています。
     3本目の「グループ基盤の強化」については、台風等の災害復旧をはじめ、年間を通じて電力の安全・安定供給の確保に努めました。また、送配電事業における将来も見据えた設備スリム化や他社と連携した調整力活用による効率的な電力需給運用に向けた取組みを進めています。加えて、今後の競争に持続的に打ち勝っていくための人的基盤を整備していく観点からも、「働き方」改革のさらなる展開と健康経営の一体的推進も積極的に進めています。
     このように、グループ一丸となって各施策を進め、中長期計画の目標達成に向け、一歩一歩前進を続けることができたと考えています。

  • 事業成果からみる今後の経営への思いは?

    重点取組み(2018)を推進し、中期経営計画の目標達成に向けスパートをかけていきます。

    2018年度は、新たに策定した重点取組みを通して、トップライン向上施策やコスト構造改革、国際・グループ事業に加え、新たな事業領域に挑み、さらなる成長可能性を追求する取組み、さまざまな経営基盤の構築に「スパート」をかけていきます。
     特に、電力・ガス等の総合エネルギー事業のトップライン向上に力を入れていきたいと考えており、昨年末以降、販売面でさまざまな取組みを実施してきたことが、お客さまのスイッチング防止や取戻しで少しずつ効果を上げてきています。これまでの管内・管外での取組みにさらに創意工夫を凝らしていき、一層のトップラインの拡大を図りたいと考えています。
     一方で、国際・グループ事業のさらなる進展に加え、新たな事業分野や成長可能性の追求にも積極的に取り組んでいきたいと考えており、当社グループがこれまで培ってきた強みを活かすとともに、ベンチャー企業との連携を通じて、新たな成長領域への事業に挑み、今後のさらなる成長の柱を確立してまいります。なかでも、分散型電源やAI・IoTといったデジタル化の技術革新がエネルギービジネスにもたらす短期的・中長期的な影響を俯瞰し、当社グループが激化するエネルギービジネスの競争を勝ち抜くことができる経営戦略を精力的に検討してまいります。

  • 今後の関西電力として原子力発電についてどうお考えですか?

    「重要なベースロード電源」として不可欠。当社が先頭に立ち、総力を結集したいと思います。

    原子力発電については、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境への対応」の観点から、引き続き重要な電源として活用していく必要があること、また、国のエネルギー基本計画においても、「重要なベースロード電源」と位置づけられていることから、安全確保を大前提に、将来にわたって活用してまいります。
     2004年8月の美浜発電所3号機事故以降、当社は「安全最優先」の事業活動を経営の最優先課題として、全社一丸となって展開してきました。そのなかで発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、2014年6月に「原子力発電所の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」(ロードマップ)を策定し、これに沿った取組みを展開しています。例えば、独立オーバーサイトの活動を通じ、他電力会社の上級管理者等による専門的、客観的な視点からの評価を受けることにより、当社の原子力発電全体の安全性向上に取り組んでいます。
     今後も原子力発電所の安全・安定運転を着実に継続していくことはもとより、40年以降の運転に向けたさまざまな安全性向上のための対策工事の実施や、廃止措置において、当社がわが国の先頭に立って総力を結集し、役割を果たしていきたいと思います。
     当社としましては、引き続き、立地地域のみなさまのご理解を賜りながら、安全最優先の原子力発電所運営に努めてまいります。

  • CSRについては、どのように取り組んでいますか?

    安全最優先と社会的責任の全うを通じて、信頼の絆を育みます。

    私は、創業以来培ってきた、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼が当社にとっての貴重な財産であると考えています。
     電力自由化による本格競争時代においても、この信頼こそが事業の基盤であり、信頼の担い手である従業員一人ひとりが信頼を守り続けるという強い自覚と責任を胸に各職場において、安全最優先と社会的責任を全うしていくよう取組みを進めています。
     私自身も各職場を訪問して、安全や社会的責任の全うへの思いや大切さを従業員に直接伝え理解・浸透を図るとともに、当社経営における取組みの具体策や課題についてもコミュニケーションをおこない、それらの実現に向けてグループの先頭に立って全力を尽くす考えです。
     昨今、企業に対するESG(環境・社会・ガバナンス)に関する要請が高まっています。当社グループのこれまでのCSR活動をESGの観点からさらに深化させることで、経済価値を生み出しながらグローバルな社会課題(SDGs)の解決に貢献し、社会とともに持続的な成長をめざしてまいりたいと考えています。

    ※ SDGs: 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)

  • 最後にステークホルダーのみなさまへのメッセージをお願いします。

    グループ全体でスクラムを組んで、将来の成長への道筋を着実に切り拓いていきます。

    当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化しているなか、我々がめざす姿を実現していくために、あらゆる手立てを講じて目標達成にチャレンジし、グループ全体でスクラムを組んで、将来の成長への道筋を着実に切り拓いていきます。
     そして、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、「やっぱり関電」と仰っていただき、信頼され、選ばれるという「信頼の連鎖」に支えられたグループをめざします。
     「power with heart」に込めた想いを胸に抱き、お客さまと社会のお役に立ち続けることを使命に、明るく豊かな未来を実現し、ともに歩んでまいります。引き続き、ご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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