関西電力グループのマテリアリティ
~CSRの観点での重要課題~

電力・ガスの小売全面自由化や送配電部門の中立性確保に関する法的要請、原子力発電に対する社会の認識・理解の変化など、現在、当社グループは大きな変化のなかにあります。この状況下にあって、当社グループの事業ならびに当社グループを取り巻く社会が共に持続可能なものであるために、当社が今取り組むべき課題を明確にすることを目的として、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。

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「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」の重点施策ごとに、その実現を阻害するリスクや促進する機会を抽出。

中期経営計画の主な取組みとリスク・機会

重点施策 抽出された主なリスクと機会
リスク 機会
総合エネルギー
事業の
競争力強化
営業戦略の強化
  • ・他事業者との競争の激化
  • ・料金メニューや価格競争力の劣後
  • ・電力の小売全面自由化
  • ・「はぴeみる電」加入者の拡大
電源競争力の強化
(S+3Eを達成する電源構成の実現)
  • ・新規制基準への対応や訴訟などの結果
  • ・原子力バックエンド事業の動向
  • ・地球温暖化対策など環境政策の動向(火力)
  • ・エネルギーミックスの動向
  • ・再生可能エネルギーに関する技術革新
ガス事業の積極展開
  • ・ガス事業のスキル・ノウハウの取得遅延
  • ・2017年4月のガス自由化による家庭分野への販売
事業者間連携の積極的な推進  
  • ・効果的なアライアンスの構築
コスト構造改革のさらなる推進  
  • ・業務の外部化や調達先の多様化によるコスト低減
新たな成長の
柱の確立
国際事業の飛躍的な成長
  • ・カントリーリスク
  • ・海外拠点での人権問題などの発生
  • ・海外におけるエネルギー消費量の増加
グループ事業のさらなる成長
  • ・FTTH市場の飽和
  • ・国内人口・世帯数の減少
  • ・MVNO市場やクラウド市場の拡大
  • ・グループサービスとのセット販売
成長を加速させるイノベーションの推進
  • ・技術革新への対応の遅れ
  • ・新規事業、新商品・サービスの開発
グループ基盤の
強化
盤石な送配電事業の推進
  • ・自然災害や大規模な設備事故
  • ・設備の高経年化の進展
  • ・スマートメーターのデータ活用
  • ・送配電ネットワークの高度化
組織・ガバナンス改革  
  • ・競争環境にふさわしいグループガバナンスの確立
人材基盤の強化
  • ・従業員パフォーマンスや技術力の低下
  • ・安全、コンプライアンス上の問題
  • ・ダイバーシティの推進
  • 2

    抽出したリスクや機会について、分析シートなどを活用し、ステークホルダーに及ぼす影響度やGRIスタンダード項目との関連性を総合評価。

  • 3

    「2」で評価したリスクや機会に関連する項目をマテリアリティ候補として選定。

  • 4

    「3」で選定した候補をCSR行動原則や、一般消費者へのモニター調査の結果などを基に妥当性を確認。

  • 5

    社長を議長とするCSR推進会議での議論を経て18項目をマテリアリティとして特定。

特定したマテリアリティをCSR行動原則ごとに整理し、主な取組みを本レポートで報告しています。
今後も事業環境やステークホルダーからの期待・要請の変化に応じて、マテリアリティを見直すとともに、持続的発展に資する取組みを充実させていきます。

CSR
行動
原則
マテリアリティ GRI
開示事項
関連
する
SDGs
主な取組みと「目標」 2016年度実績 バウン
ダリ
- 経済的
パフォーマンス
201-1 8 働きがいも経済成長も 収益の確保
  • 経常利益
  • 「2018年度 2,000億円」
1,961億円 連結
ベース
  • 自己資本比率
  • 「2018年度 20%」
19.3%
  • ROA

    (総資産事業利益率)

  • 「2018年度 3.5%」
3.4%
第1
原則
供給力と信頼性 G4-DMA
(旧EU)
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 電力の安全・
安定供給
  • 最大電力
2,657万kW 関西
エリア
  • 供給力
2,917万kW
デマンドサイドマネジメント G4-DMA
(旧EU)
お客さまへの省エネコンサルティング
  • 「はぴeみる電」加入者数
203.1万件 関西
電力
プラントの廃止 G4-DMA
(旧EU)
12 つくる責任 つかう責任 原子力プラントの活用と廃止計画
  • 美浜発電所
    1、2号機の廃止措置
  • 「美浜発電所
    1、2号機の
    廃止措置計画認可」
美浜発電所1、2号機の廃止措置認可申請の補正書の再提出
(2017年3月14日)
関西
電力
災害などの緊急時対応 G4-DMA
(旧EU)
11 住み続けられるまちづくりを 事故・災害に対する備えと対応

(原子力災害への備え)

  • ・教育・演習受講者数(美浜・高浜・大飯)
  • ・訓練回数(美浜・高浜・大飯)

約5,700人
約4,800人
関西
電力

(大規模災害への備え)

  • ・全社総合防災訓練の参加人数

885人
顧客の安全衛生 G4-EU25 電力設備における公衆保安の確保
  • 一般の方の
    負傷者数
  • 「0人」
7人 関西
電力
マーケティングとラベリング 417-1*1 12 つくる責任 つかう責任 電気に関する各種情報の発信とコミュニケーション
  • お客さま・社会への適切な情報発信
  • 「適時・適切な発信」
電気の安全利用や燃料調達、事業活動による環境負荷等の情報について、グループレポート等で確実に発信 関西
電力
  • お客さまの声に基づく改善件数
  • 「継続的な改善」
90件
アクセス G4-EU29 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 電力の品質
  • 1軒当たりの年間停電時間
  • 「世界で最も優れた水準の維持」
5分 関西
エリア
第2
原則
システム効率 G4-EU11 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
火力発電所の熱効率の維持・向上
  • 火力熱効率
    (低位発熱量)
  • 「現状の維持・向上」
47.6% 関西
電力
G4-EU12 送配電ロスの低減
  • 送配電損失率
  • 「現状より低減」
5.5% 関西
エリア
大気への排出 305-4 12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
電気の低炭素化
  • CO2排出係数
    (使用端)
  • 「2030年度
    0.37kg-CO2/kWh程度」

    (電気事業低炭素社会協議会としての目標)

0.49kg-CO2/kWh
(暫定値)
関西
電力
305-7 大気汚染防止
  • SOx排出量
    (火力)
  • 「世界で最も少ない水準の維持」
0.043g/kWh 関西
電力
  • NOx排出量
    (火力)
  • 「世界で最も少ない水準の維持」
0.077g/kWh
排水および廃棄物 306-2 12 つくる責任 つかう責任 廃棄物による環境負荷の低減
  • 高濃度PCB
    処理量
  • 「法定期限内での全量処理」
4,834台 関西
電力
  • 低レベル放射性廃棄物発生量
  • 「低減対策の確実な実施」
-2,598本
第3
原則
地域コミュニティ G4-DMA
(旧EU)
9 産業と技術革新の基盤をつくろう 地域創造活動の推進
  • 構想が実現した地域創造活動の累計件数
  • 「ステークホルダーと連携した需要の維持・創造」
4件 関西
電力
第4
原則
労働安全衛生 403-2 8 働きがいも経済成長も 従業員の安全衛生
  • 災害度数率
  • 「0」
0.28 関西
電力
研修および教育 404-1 従業員のスキル・能力開発
  • 研修受講者数(集合研修)
38,103人 関西
電力
ダイバーシティと機会均等 405-1 5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
ダイバーシティの推進
  • 女性役職者数と構成比
  • 「2020年度末までに2013年度比の倍以上」
90人 1.6% 関西
電力
  • 事務系女性採用者数と構成比
  • 「女性比率40%以上」
17人 45% 関西
電力
第6
原則
環境コンプライアンス 307-1*2 16 平和と公正をすべての人に コンプライアンスの徹底
  • コンプライアンス上の重大な問題事象に関するプレスリリース
  • 「重大な違反0件」
環境
コンプライアンス 0件
社会経済面の
コンプライアンス 2件
関西
電力
グループ
社会経済面のコンプライアンス 419-1*3
顧客プライバシー 418-1*4 情報セキュリティマネジメント
  • 個人情報漏えいに関するプレスリリース
  • 「情報漏えい0件」
0件 関西
電力
グループ
(参照するGRIスタンダード)
*1 GRI417:マーケティングとラベリング2016の417-1、GRI103:マネジメント手法2016の103-1、103-2、103-3
*2 GRI307:環境コンプライアンス2016の307-1、GRI103:マネジメント手法2016の103-1、103-2、103-3
*3 GRI419:社会経済面のコンプライアンス2016の419-1、GRI103:マネジメント手法2016の103-1、103-2、103-3
*4 GRI418:顧客プライバシー2016の418-1、GRI103:マネジメント手法2016の103-1、103-2、103-3

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)

2015年9月、国連サミットにて「持続可能な開発目標(SDGs)」が全会一致で採択されました。2030年までに達成するべく、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などに関する17のゴールが宣言されています。

CSR