女性従業員のさらなる活躍に向けた取組み

第1回行動計画(2005年4月1日から2009年3月31日)

目標

  1. 育児・出産のために退職した従業員の再雇用制度を創設し、再雇用を実施する
  2. 育児サービス費用の援助措置を導入し、実施する
  3. 「仕事と家庭の両立支援施策」の周知徹底を図るため、各種研修や意識啓発活動を実施する
  4. 社外労働力の活用により、育児休職者の代替要員を柔軟に確保する
  5. 計画期間中の女性の育児休職取得率95%以上を維持する
  6. 育児休職期間中の能力開発支援策を充実する
  7. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、子の看護のために取得できる休暇を新設する

取組

 上記目標の達成に向け、育児・出産のために退職した従業員の再雇用制度である「f-スタッフ制度」を創設し、再雇用を実施しました。
 また、「仕事と家庭の両立支援施策」の周知徹底を図る研修を実施し、加えて育児休職者代替要員を活用することにより、計画期間中の女性の育児休職取得率95%以上を維持することができました。
 さらに、育児休職の取得者以外に関しても、育児サービス費用の援助措置を講じ、また、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、子の看護のために取得できる休暇として、新たに「子の看護休暇」を創設しました。
 以上の取組の結果、第1回行動計画に掲げた目標に関して、概ね達成することができました。

第2回行動計画(2009年4月1日から2013年3月31日)

目標

  1. 妊娠・出産・育児に係る各種制度についての従業員の理解を深める
  2. 従業員が、育児休職等の制度を取得しやすい風土を醸成する
  3. 育児休職期間中の会社とのコミュニケーションを図りやすい環境を整備する
  4. 育児休職制度の取得者が、職場に復帰しやすい環境を整え、復帰を支援する
  5. 地域の活性化に貢献し、子どもの教育、青少年の健全な育成を支援する

取組

 ダイバーシティ推進グループの発足にあわせて、「ちが・ちかネット」(ダイバーシティに関する総合サイト)を全社ポータルサイト(社内のイントラネット)に開設するとともに、当社におけるダイバーシティ推進の取組みを全事業所に説明し、考え方の理解・浸透を行いました。
 また、同サイト内に、「仕事と育児の両立支援制度一覧」のページを設置し、妊娠・出産・育児に係る各種制度を広く従業員に周知し、ダイバーシティに関する相談窓口を設置することで、育児休職等の取得に際して不安に思うことを相談できるようにしました。さらに、ITツールを活用して、育児休職を取得している者が会社情報に触れることのできる機会を提供し、育児休職が取得しやすく、かつ、職場復帰がしやすい環境を整備しました。
 加えて、出前教室、施設見学会を実施し、子供の教育、青少年の健全な育成を支援しました。
 以上の取組の結果、第2回行動計画に掲げた目標についても、達成することができました。

第3回行動計画(2013年4月1日から2016年5月31日)

目標

  1. 個人の事情・状況に対応しやすい職場環境を整備し、より仕事に注力できる状態をつくる
  2. 女性従業員の「仕事を続けながら、自己成長する」という意識をさらに向上させる取組みを実施する
  3. 女性の活躍推進に向けた、上司の意識や、女性部下の育成力をより高める活動を実施する

取組

  • ダイバーシティ推進方針を策定し、全社でダイバーシティ推進に取り組む体制を強化しました。
  • 育児や介護等の特定の時間制約に限らず、個々人の様々な事情や状況に対応しながら、より仕事に注力できる職場環境にするために、半日休暇の見直し、育児休職の一部有給化、育児・介護のための短時間勤務等の措置の充実等の見直しを行ないました。
  • また女性社員向け研修として、就業継続意欲とキャリア意識の向上を目的に、若手女性を対象に「私の仕事塾」や中堅女性を対象に「キャリアストレッチセミナー」を実施し、キャリアを築きながら働き続けることの動機付けを行ないました。
  • 加えて、女性部下を持つ管理職を対象に、女性を育成していくことの必要性や育成ポイントの理解を促すことを目的として、「部下育成力向上研修」を実施しました。

第4回行動計画(2016年6月1日から2019年3月31日)

目標

  1. 柔軟で効率的な働き方ができる環境を実現するために、新たに導入した勤務制度を中心に、広く周知し、積極的な活用を促す。
  2. 男性の育児参画を促し、育児休職を取得しやすい環境を整備する。
  3. 育児期の女性が家庭との積極的な両立を図りながら、仕事での経験を積み、能力を最大限発揮して活躍できる状態を作る。

対策

  • 新たに導入した勤務制度の周知や活用事例紹介を行い、積極的な活用を促す。
  • 育児に参画している男性ロールモデルの紹介や職場の理解を深めるための意識啓発を実施する。
  • 妊娠中の女性従業員向けに研修を実施し、復職支援を行なうとともに、両立支援制度の活用事例を示す等、女性が更に活躍できるような取組みを実施する。
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