関連資料

社会


開示事項 掲載箇所
GRI 401:雇用2016
401-1
<従業員の新規雇用と離職>
  1. a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
  2. b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
□Web
401-2
<正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当>
  1. a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
    1. ⅰ. 生命保険
    2. ⅱ. 医療
    3. ⅲ. 身体障がいおよび病気補償
    4. ⅳ. 育児休暇
    5. ⅴ. 定年退職金
    6. ⅵ. 持ち株制度
    7. ⅶ. その他
  2. b. 「重要事業拠点」の定義
401-3
<育児休暇>
  1. a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別)
  2. b. 育児休暇を取得した従業員の総数(男女別)
  3. c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別)
  4. d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別)
  5. e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)
□レポート2017
  • 64P(働き方改革と健康経営の一体的推進)
  • 65P(ダイバーシティ推進)
□Web
GRI 402:労使関係2016
402-1
<事業上の変更に関する最低通知期間>
  1. a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
  2. b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
GRI 403:労働安全衛生2016
403-1
<正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加>
  1. a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
  2. b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者(業務または職場が組織の管理下にある)の労働者全体に対する割合
□レポート2017
  • 64P(安定した労使関係の維持)
403-2
<傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数>
  1. a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. ⅰ. 地域
    2. ⅱ. 性別
  2. b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者(従業員を除く)に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による)
    1. ⅰ. 地域
    2. ⅱ. 性別
  3. c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
□レポート2017
  • 12P     (非財務ハイライト)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 67P     (安全衛生に関する取組み)
403-3
<疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者>
  1. a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か
403-4
<労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項>
  1. a. 労働組合(各地域、グローバルのいずれか)と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
  2. b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度(割合)
□レポート2017
  • 67P(安全衛生に関する取組み)
GRI 404:研修および教育2016
404-1
<従業員一人あたりの年間平均研修時間>
  1. a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による)
    1. ⅰ. 性別
    2. ⅱ. 従業員区分
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 66P     (「人財力」改革に向けた育成施策)
404-2
<従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム>
  1. a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  2. b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
□レポート2017
  • 64P(働き方改革と健康経営の一体的推進)
  • 65P(ダイバーシティ推進)
  • 66P(「人財力」改革に向けた育成施策)
404-3
<業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合>
報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
  1. a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に)
GRI 405:ダイバーシティと機会均等2016
405-1
<ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ>
  1. a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
    1. ⅰ. 性別
    2. ⅱ. 年齢層: 30歳未満、30歳から50歳 、50歳超
    3. ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
  2. b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
    1. ⅰ. 性別
    2. ⅱ. 年齢層: 30歳未満、30歳から50歳 、50歳超
    3. ⅲ. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
□レポート2017
  • 12P     (非財務ハイライト)
  • 25P     (ダイバーシティ推進)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 65P     (ダイバーシティ推進の取組み)
  • 75P     (コーポレート・ガバナンス)
  • 77P     (ガバナンス/役員)
□Web
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
405-2
<基本給と報酬総額の男女比>
  1. a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に)
  2. b. 「重要事業拠点」の定義
制度に男女の差を設けていない
GRI 406:非差別2016
406-1
<差別事例と実施した救済措置>
  1. a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
  2. b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
    1. ⅰ. 組織により確認された事例
    2. ⅱ. 実施中の救済計画
    3. ⅲ. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    4. ⅳ. 措置が不要となった事例
GRI 407:結社の自由と団体交渉2016
407-1
<結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー>
  1. a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. ⅰ. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  2. b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
GRI 408: 児童労働2016
408-1
<児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー>
  1. a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    1. ⅰ. 児童労働
    2. ⅱ. 年少労働者による危険有害労働への従事
  2. b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)
    1. ⅰ. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  3. c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
□レポート2017
  • 3-4P(海外事業の対象・地域を積極的に拡大)
  • 32P  (CSR調達方針)
  • 54P  (海外での取組み)
□Web
GRI 409: 強制労働2016
409-1
<強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー>
  1. a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    1. ⅰ. 事業所(製造工場など)およびサプライヤーの種類
    2. ⅱ. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  2. b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
□レポート2017
  • 3-4P(海外事業の対象・地域を積極的に拡大)
  • 32P  (CSR調達方針)
  • 54P  (海外での取組み)
□Web
GRI 410: 保安慣行2016
410-1
<人権方針や手順について研修を受けた保安要員>
  1. a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
  2. b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
GRI 411: 先住民族の権利2016
411-1
<先住民族の権利を侵害した事例>
  1. a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
  2. b. 事例の状況と実施した措置(次の事項を含める)
    1. ⅰ. 組織により確認された事例
    2. ⅱ. 実施中の救済計画
    3. ⅲ. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    4. ⅳ. 措置が不要となった事例
□レポート2017
  • 3-4P(海外事業の対象・地域を積極的に拡大)
  • 54P  (海外での取組み)
□Web
GRI 412: 人権アセスメント2016
412-1
<人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所>
  1. a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に)
412-2
<人権方針や手順に関する従業員研修>
  1. a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
  2. b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
□レポート2017
  • 63P(人権の尊重)
412-3
<人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約>
  1. a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
  2. b. 「重要な投資協定」の定義
GRI 413: 地域コミュニティ2016
413-1
<地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所>
  1. a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
    1. ⅰ. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
    2. ⅱ. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
    3. ⅲ. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
    4. ⅳ. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
    5. ⅴ. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
    6. ⅵ. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
    7. ⅶ. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
    8. ⅷ. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
□レポート2017
  • 34P     (ステークホルダーとの関わり)
  • 54P     (海外での取組み)
  • 56-59P(地域環境保全対策の推進、環境管理および環境コミュニケーションの推進)
  • 60-62P(地域社会の発展に向けた積極的な貢献)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 68-70P(透明性の高い開かれた事業活動)
413-2
<地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所>
  1. a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む
    1. ⅰ. 事業所の所在地
    2. ⅱ. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント2016
414-1
<社会的基準により選定した新規サプライヤー>
  1. a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
414-2
<サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置>
  1. a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  2. b. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数
  3. c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)
  4. d. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. e. 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
GRI 415: 公共政策2016
415-1
<政治献金>
  1. a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別)
  2. b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法(該当する場合)
GRI 416: 顧客の安全衛生2016
416-1
<製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価>
  1. a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
416-2
<製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例>
  1. a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    1. ⅰ. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
    2. ⅱ. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. ⅲ. 自主的規範の違反事例
  2. b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
・該当なし
GRI 417: マーケティングとラベリング2016
 GRI 103:マネジメント手法
  103-1:マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2:マネジメント手法とその要素
103-3:マネジメント手法の評価
□レポート2017
  • 7P      (編集方針 )
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 34P     (ステークホルダーとのかかわり)
  • ※CSR推進会議において情報開示の方針について評価している。
417-1
<製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項>
  1. a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
    1. ⅰ. 製品またはサービスの構成要素の調達
    2. ⅱ. 内容物(特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの)
    3. ⅲ. 製品またはサービスの利用上の安全性
    4. ⅳ. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト
    5. ⅴ. その他(詳しく説明のこと)
  2. b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
a.
□レポート2017
  • 9-10P  (エネルギーバリューチェーン)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 36-45P(お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け)
  • 47-48P(事業活動と環境負荷の現状、エコアクション
b.
100%
417-2
<製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例>
  1. a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    1. ⅰ. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    2. ⅱ. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. ⅲ. 自主的規範の違反事例
  2. b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417-3
<マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例>
  1. a. マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    1. ⅰ. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    2. ⅱ. 警告の対象となった規制違反の事例
    3. ⅲ. 自主的規範の違反事例
  2. b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
・該当なし
GRI 418: 顧客プライバシー2016
 GRI 103:マネジメント手法
  103-1:マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2:マネジメント手法とその要素
103-3:マネジメント手法の評価
□レポート2017
  • 7P       (編集方針 )
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 34P     (ステークホルダーとのかかわり)
  • 73P     (情報セキュリティの取組み)
418-1
<顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立>
  1. a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
    1. ⅰ. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
    2. ⅱ. 規制当局による申立
  2. b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
  3. c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
顧客プライバシーの侵害に関する不服申立は0件
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 73P     (情報セキュリティの取組み)
GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス2016
 GRI 103:マネジメント手法
  103-1:マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2:マネジメント手法とその要素
103-3:マネジメント手法の評価
□レポート2017
  • 7P      (編集方針)
  • 34P     (ステークホルダーとのかかわり)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 71-72P(コンプライアンスの徹底)
419-1
<社会経済分野の法規制違反>
  1. a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. ⅰ. 重大な罰金の総額
    2. ⅱ. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. ⅲ. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  2. b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  3. c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯
2件
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 64P     (働き方改革と健康経営の一体的推進)
  • 71-72P(コンプライアンスの徹底)
CSR