関連資料

環境


開示事項 掲載箇所
GRI 103:マネジメント手法
  103-1:マテリアルな項目とその該当範囲の説明
103-2:マネジメント手法とその要素
103-3:マネジメント手法の評価
□レポート2017
  • 7P      (編集方針)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 34P     (ステークホルダーとのかかわり)
  • 46-59P(よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み)
GRI 301:原材料2016
301-1
<使用原材料の重量または体積>
  1. a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
    1. ⅰ. 使用した再生不能原材料
    2. ⅱ. 使用した再生可能原材料
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状:発電燃料、発電用水、資材)
□Web
301-2
<使用したリサイクル材料>
  1. a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
□レポート2017
  • 9-10P(エネルギーバリューチェーン)
  • 88P   (主要データ5ヵ年推移)
□Web
301-3
<再生利用された製品と梱包材>
  1. a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
  2. b. 本開示事項のデータ収集方法
  • ・該当なし
GRI 302:エネルギー2016
302-1
<組織内のエネルギー消費量>
  1. a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する
  2. b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。使用した燃料の種類も記載する
  3. c. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. ⅰ. 電力消費量
    2. ⅱ. 暖房消費量
    3. ⅲ. 冷房消費量
    4. ⅳ. 蒸気消費量
  4. d. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
    1. ⅰ. 販売した電力
    2. ⅱ. 販売した暖房
    3. ⅲ. 販売した冷房
    4. ⅳ. 販売した蒸気
  5. e. 組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による)
  6. f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  7. g. 使用した変換係数の情報源
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状:発電用燃料・オフィス活動)
  • 48P(エコアクション:オフィスの省エネ・省資源活動)
  • 52P(事業所におけるエネルギーマネジメント)
  • 58P(当社グループ会社の具体的行動計画「エコ・アクション」)
□Web
302-2
<組織外のエネルギー消費量>
  1. a. 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  2. b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
  3. c. 使用した変換係数の情報源
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状)
□Web
302-3
<エネルギー原単位>
  1. a. 組織のエネルギー原単位
  2. b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. c. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  4. d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
□レポート2017
  • 89P(会社概要/株式情報)
□有価証券報告書
  • 5-9P(事業の内容・関係会社の状況)
302-4
<エネルギー消費量の削減>
  1. a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  2. b. 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
  3. c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠
  4. d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□レポート2017
  • 39P(エコアクション:オフィスの省エネ・省資源活動)
  • 43P(事業所におけるエネルギーマネジメント)
□Web
302-5
<製品およびサービスのエネルギー必要量の削減>
  1. a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
  2. b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠
  3. c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□レポート2017
  • 52P(お客さまと社会の省エネ・省コスト・省CO2への貢献)
□Web
GRI 303:水2016
303-1
<水源別の取水量>
  1. a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
    1. ⅰ. 地表水(湿地、河川、湖、海などからの水を含む)
    2. ⅱ. 地下水
    3. ⅲ. 組織が直接貯めた雨水
    4. ⅳ. 他の組織からの廃水
    5. ⅴ. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
  2. b. 使用した基準、方法、前提条件
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状・発電用水、オフィス活動)
□Web
303-2
<取水によって著しい影響を受ける水源>
  1. a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に
    1. ⅰ. 水源の規模
    2. ⅱ. 水源が保護地域に指定されているか(国内または国際的に)
    3. ⅲ. 生物多様性から見た価値(種の多様性および固有性、保護種の数など)
    4. ⅳ. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性
  2. b. 使用した基準、方法、前提条件
303-3
<リサイクル・リユースした水>
  1. a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
  2. b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合
  3. c. 使用した基準、方法、前提条件
GRI 304:生物多様性2016
304-1
<保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト>
  1. a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
    1. ⅰ. 所在地
    2. ⅱ. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
    3. ⅲ. 保護地域(保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域)または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
    4. ⅳ. 事業形態(事務所、製造・生産、採掘)
    5. ⅴ. 事業敷地の面積(km2で表記。適切な場合は他の単位も可)
    6. ⅵ. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴(陸上、淡水域、あるいは海洋)から見た生物多様性の価値
    7. ⅶ. 保護地域登録されたリスト(IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など)の特徴から見た生物多様性の価値
□レポート2017
  • 57P(生物多様性の保全)
□Web
304-2
<活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト>
  1. a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
    1. ⅰ. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
    2. ⅱ. 汚染(生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも)
    3. ⅲ. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
    4. ⅳ. 種の減少
    5. ⅴ. 生息地の転換
    6. ⅵ. 生態学的プロセスの変化(塩分濃度、地下水位変動など)で、自然増減の範囲を超えるもの
  2. b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
    1. ⅰ. インパクトを受ける生物種
    2. ⅱ. インパクトを受ける地域の範囲
    3. ⅲ. インパクトを受ける期間
    4. ⅳ. インパクトの可逆性、不可逆性
□レポート2017
  • 57P(生物多様性の保全)
□Web
304-3
<生息地の保護・復元>
  1. a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
  2. b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
  3. c. 各生息地の状況(報告期間終了時点における)
  4. d. 使用した基準、方法、前提条件
□Web
304-4
<事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種>
  1. a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
    1. ⅰ. 絶滅危惧IA類(CR)
    2. ⅱ. 絶滅危惧IB類(EN)
    3. ⅲ. 絶滅危惧II類(VU)
    4. ⅳ. 準絶滅危惧(NT)
    5. ⅴ. 軽度懸念
GRI 305:大気への排出2016
305-1
<直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)>
  1. a. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. b. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. d. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠
    2. ⅱ. 基準年における排出量
    3. ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  6. f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
  7. g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状:オフィス活動)
  • 49P(低炭素社会実現に向けた挑戦)
□Web
305-2
<間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)>
  1. a. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. b. 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  3. c. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  4. d. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠
    2. ⅱ. 基準年における排出量
    3. ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  5. e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  6. f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
  7. g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□Web
305-3
<その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)>
  1. a. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. b. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  4. d. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動
  5. e. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
    1. ⅰ. その基準年を選択した理論的根拠
    2. ⅱ. 基準年における排出量
    3. ⅲ. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
  6. f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
  7. g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□Web
305-4
<温室効果ガス(GHG)排出原単位>
  1. a. 組織のGHG排出原単位
  2. b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
  3. c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
  4. d. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
□レポート2017
  • 12P     (非財務ハイライト)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 47P     (事業活動と環境負荷:大気への排出)
  • 48P     (エコアクション)
  • 49P     (低炭素社会実現に向けた挑戦)
  • 88P     (主要データの5ヵ年推移)
□Web
305-5
<温室効果ガス(GHG)排出量の削減>
  1. a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
  2. b. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
  3. c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
  4. d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
    のいずれか
  5. e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□レポート2017
  • 49-54P(低炭素社会の実現に向けた挑戦)
□Web
305-6
<オゾン層破壊物質(ODS)の排出量>
  1. a. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)
  2. b. 計算に用いた物質
  3. c. 使用した排出係数の情報源
  4. d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-7
<窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物>
  1. a. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による)
    1. ⅰ. NOx
    2. ⅲ. SOx
    3. ⅳ. 残留性有機汚染物質(POP)
    4. ⅴ. 揮発性有機化合物(VOC)
    5. ⅵ. 有害大気汚染物質(HAP)
    6. ⅶ. 粒子状物質(PM)
    7. ⅷ. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
  2. b. 使用した排出係数の情報源
  3. c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 47P     (事業活動と環境負荷の現状:大気への排出)
  • 48P     (エコアクション:SOx、NOx排出量の維持)
  • 56P     (大気汚染防止対策:SOx、NOx等)
□Web
GRI 306:排水および廃棄物2016
306-1
<排水の水質および排出先>
  1. a. 想定内および想定外の排水量(次の事項による)
    1. ⅰ. 排出先
    2. ⅱ. 水質(処理方法を含む)
    3. ⅲ. 他の組織による水の再利用の有無
  2. b. 使用した基準、方法、前提条件
□レポート2017
  • 47P(事業活動と環境負荷の現状・発電用水・水域への排出等)
□Web
306-2
<種類別および処分方法別の廃棄物>
  1. a. 有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. ⅰ. リユース
    2. ⅱ. リサイクル
    3. ⅲ. 堆肥化
    4. ⅳ. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. ⅴ. 焼却(大量燃焼)
    6. ⅵ. 深井戸注入
    7. ⅶ. 埋め立て
    8. ⅷ. 現場保管
    9. ⅸ. その他(詳細を記述)
  2. b. 非有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示)
    1. ⅰ. リユース
    2. ⅱ. リサイクル
    3. ⅲ. 堆肥化
    4. ⅳ. 回収(エネルギー回収を含む)
    5. ⅴ. 焼却(大量燃焼)
    6. ⅵ. 深井戸注入
    7. ⅶ. 埋め立て
    8. ⅷ. 現場保管
    9. ⅸ. その他(詳細を記述)
  3. c. 廃棄物処分方法の判定方法
    1. ⅰ. 自ら処分している場合または直接確認した場合
    2. ⅱ. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
    3. ⅲ. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 47P     (事業活動と環境負荷の現状・廃棄物等)
  • 48P     (エコ・アクション:PCB廃棄物等)
  • 55P     (循環型社会の実現に向けた活動の展開)
□Web
306-3
<重大な漏出>
  1. a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
  2. b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
    1. ⅰ. 漏出場所
    2. ⅱ. 漏出量
    3. ⅲ. 次の分類による漏出物。油漏出物(土壌または水面)、燃料漏出物(土壌または水面)、廃棄物の漏出(土壌または水面)、化学物質の漏出(多くは土壌または水面)、その他(詳細を記述)
  3. c. 重大な漏出のインパクト
  • ・該当なし
306-4
<有害廃棄物の輸送>
  1. a. 次の各事項の総重量
    1. ⅰ. 輸送された有害廃棄物
    2. ⅱ. 輸入された有害廃棄物
    3. ⅲ. 輸出された有害廃棄物
    4. ⅳ. 処理された有害廃棄物
  2. b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
  3. c. 使用した基準、方法、前提条件
□レポート2017
  • 56P(化学物質への対応)
□Web
306-5
<排水や表面流水によって影響を受ける水域>
  1. a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
    1. ⅰ. 水域および関連生息地の規模
    2. ⅱ. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
    3. ⅲ. 生物多様性価値(保護種の数など)
GRI 307:環境コンプライアンス2016
307-1
<環境法規制の違反>
  1. a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    1. ⅰ. 重大な罰金の総額
    2. ⅱ. 罰金以外の制裁措置の総件数
    3. ⅲ. 紛争解決メカニズムに提起された事案
  2. b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • ・環境法規制の重大な違反による制裁措置並びに罰金の実績なし。
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 58P     (環境管理の推進)
□Web
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント2016
308-1
<環境基準により選定した新規サプライヤー>
  1. a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
308-2
<サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置>
  1. a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  2. b. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーの数
  3. c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)
  4. d. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  5. e. 著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
□レポート2017
  • 54P(燃料バリューチェーン)
□Web
CSR