関連資料

1. 組織のプロフィール

開示事項 掲載箇所
102-1
<組織の名称>
  1. a. 組織の名称
□レポート2017
  • 89P(会社概要:会社名)
102-2
<活動、ブランド、製品、サービス>
  1. a. 組織の事業活動に関する説明
  2. b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
□レポート2017
  • 8P(プロフィール)
□Web
□第93期有価証券報告書
  • 5-9P(事業の内容・関係会社の状況)
102-3
<本社の所在地>
  1. a. 組織の本社の所在地
□レポート2017
89P(会社概要:所在地[本店])
102-4
<事業所の所在地>
  1. a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない
□レポート2017
  • 3-4P(海外事業の対象・地域を積極的に拡大)
  • 54P (海外での取組み)
□有価証券報告書
  • 6-9P(関係会社の状況)
□Web
102-5
<所有形態および法人格>
  1. a. 組織の所有形態や法人格の形態
□レポート2017
  • 89P  (会社概要/株式情報)
□有価証券報告書
  • 5-9P(事業の内容・関係会社の状況)
102-6
<参入市場>
  1. a. 参入市場。次の事項を含む
    1. ⅰ. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
    2. ⅱ. 参入業種
    3. ⅲ. 顧客および受益者の種類
□レポート2017
  • 8P     (プロフィール)
  • 9-10P(エネルギーバリューチェーン)
  • 88P   (グループ会社)
  • 89P   (会社概要)
□有価証券報告書
  • 5-9P  (事業の内容・関係会社の状況)
□Web
102-7
<組織の規模>
  1. a. 組織の規模。次の事項を含む
    1. ⅰ. 総従業員数
    2. ⅱ. 総事業所数
    3. ⅲ. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
    4. ⅳ. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
    5. ⅴ. 提供する製品、サービスの量
□レポート2017
  • 11-12P(財務・非財務ハイライト)
  • 88P     (グループ会社)
  • 89P     (会社概要/組織図)
□有価証券報告書
  • 10P     (従業員の状況)
  • 11-14P(事業の状況)
□Web
102-8
<従業員およびその他の労働者に関する情報>
  1. a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
  2. b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
  3. c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
  4. d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  5. e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
  6. f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
□レポート2017
  • 65P(ダイバーシティ推進)
  • 89P(会社概要)
□有価証券報告書
  • 10P     (従業員の状況)
  • 22-25P(主要な設備の状況)
102-9
<サプライチェーン>
  1. a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
□レポート2017
  • 9-10P(エネルギーバリューチェーン)
102-10
<組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化>
  1. a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
    1. ⅰ. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
    2. ⅱ. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
    3. ⅲ. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
□レポート2017
  • 89P(組織図)
□Web
102-11
<予防原則または予防的アプローチ>
  1. a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
□レポート2017
  • 46-59P(よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み)
□Web
102-12
<外部イニシアティブ>
  1. a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
  • ・女性のエンパワーメント原則に署名
  • ・GHGプロトコルに則った報告 等
□レポート2017
  • 65P(女性社員のさらなる活躍に向けた取組み)
102-13
<団体の会員資格>
  1. a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

2. 戦略

開示事項 掲載箇所
102-14
<上級意思決定者の声明>
  1. a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
□レポート2017
  • 13P     (トップコミットメント)
  • 15-16P(トップインタビュー)
102-15
<重要なインパクト、リスク、機会>
  1. a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明
□レポート2017
  • 19-26P(中期経営計画)
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 79-80P(財務セクション:事業等のリスク)
□第93期有価証券報告書
15-18P(対処すべき課題・事業等のリスク)

3. 倫理と誠実性

開示事項 掲載箇所
102-16
<価値観、理念、行動基準・規範>
  1. a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
□レポート2017
  • 14P(関西電力グループの確固たる価値観)
  • 32P(関西電力グループ行動憲章)
102-17
<倫理に関する助言および懸念のための制度>
  1. a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
    1. ⅰ. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    2. ⅱ. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
□レポート2017
  • 72P(コンプライアンス相談窓口)

4. ガバナンス

開示事項 掲載箇所
102-18
<ガバナンス構造>
  1. a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
  2. b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-19
<権限移譲>
  1. a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-20
<経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任>
  1. a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
  2. b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-21
<経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議>
  1. a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
  2. b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
□レポート2017
  • 34P    (ステークホルダーとの関わり)
  • 33P    (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-22
<最高ガバナンス機関およびその委員会の構成>
  1. a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
    1. ⅰ. 執行権の有無
    2. ⅱ. 独立性
    3. ⅲ. ガバナンス機関における任期
    4. ⅳ. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
    5. ⅴ. ジェンダー
    6. ⅵ. 発言権が低い社会的グループのメンバー
    7. ⅶ. 経済、環境、社会項目に関係する能力
    8. ⅷ. ステークホルダーの代表
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-23
<最高ガバナンス機関の議長>
  1. a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  2. b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-24
<最高ガバナンス機関の指名と選出>
  1. a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
  2. b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
    1. ⅰ. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
    2. ⅱ. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    3. ⅲ. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    4. ⅳ. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-25
<利益相反>
  1. a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
  2. b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
    1. ⅰ. 役員会メンバーへの相互就任
    2. ⅱ. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
    3. ⅲ. 支配株主の存在
    4. ⅳ. 関連当事者の情報
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-26
<目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割>
  1. a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-27
<最高ガバナンス機関の集合的知見>
  1. a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
□レポート2017
  • 35-73P(CSR行動原則に基づいた取組み)
102-28
<最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価>
  1. a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  2. b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  3. c. 当該評価が自己評価であるか否か
  4. d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-29
<経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント>
  1. a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  2. b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
□レポート2017
  • 33P     (CSR推進体制)
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 9-10P(株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況)
102-30
<リスクマネジメント・プロセスの有効性>
  1. a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
□レポート2017
  • 76P(コーポレートガバナンス:リスク管理委員会)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-31
<経済、環境、社会項目のレビュー>
  1. a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
□レポート2017
  • 33P(CSR推進体制)
  • 76P(コーポレートガバナンス:リスク管理委員会)
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 7-8P(業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項)
102-32
<サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割>
  1. a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
  • 33P     (CSR推進体制)
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-33
<重大な懸念事項の伝達>
  1. a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
□レポート2017
  • 75-77P(コーポレート・ガバナンス)
□有価証券報告書
  • 36-43P(コーポレート・ガバナンスの状況等)
  • ・会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
  • 14P  (コーポレート・ガバナンス体制模式図)
102-34
<伝達された重大な懸念事項の性質と総数>
  1. a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
  2. b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
102-35
<報酬方針>
  1. a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
    1. ⅰ. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む)
    2. ⅱ. 契約金、採用時インセンティブの支払い
    3. ⅲ. 契約終了手当
    4. ⅳ. クローバック
    5. ⅴ. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
  2. b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
□有価証券報告書
  • 40P(役員報酬の内容等)
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-36
<報酬の決定プロセス>
  1. a. 報酬の決定プロセス
  2. b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
  3. c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
□有価証券報告書
  • 40P(役員報酬の内容等)
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-37
<報酬に関するステークホルダーの関与>
  1. a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
  2. b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
□有価証券報告書
  • 40P(役員報酬の内容等)
□コーポレート・ガバナンス報告書
  • 1-2P(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本状況)
  • 4-8P(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況)
102-38
<年間報酬総額の比率>
  1. a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率
□有価証券報告書
  • 10P(従業員の状況)
102-39
<年間報酬総額比率の増加率>
  1. a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率
□有価証券報告書
  • 10P(従業員の状況)

5. ステークホルダーエンゲージメント

開示事項 掲載箇所
102-40
<ステークホルダー・グループのリスト>
  1. a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
□レポート2017
  • 34P(ステークホルダーとのかかわり)
102-41
<団体交渉協定>
  1. a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
□レポート2017
  • 64P(安定した労使関係の維持)
  • ※当社の従業員の労働協約の対象者に対する労働組合加入率は100%です。
102-42
<ステークホルダーの特定および選定>
  1. a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
□レポート2017
  • 34P(ステークホルダーとのかかわり)
102-43
<ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法>
  1. a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
□レポート2017
  • 34P(ステークホルダーとのかかわり)
102-44
<提起された重要な項目および懸念>
  1. a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
    1. ⅰ. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
    2. ⅱ. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
□レポート2017
  • 34P     (ステークホルダーとのかかわり)
  • 68-70P(ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実)

6. 報告実務

開示事項 掲載箇所
102-45
<連結財務諸表の対象になっている事業体>
  1. a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  2. b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
□レポート2017
  • 88P(グループ会社)
  • 89P(組織図)
□有価証券報告書
  • 6-9P(事業の内容・関係会社の状況)
102-46
<報告書の内容および項目の該当範囲の確定>
  1. a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  2. b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
□レポート2017
  • 7P(編集方針/報告範囲)
102-47
<マテリアルな項目のリスト>
  1. a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
□レポート2017
  • 27-28P(関西電力グループのマテリアリティ)
102-48
<情報の再記述>
  1. a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
  • ・該当なし
102-49
<報告における変更>
  1. a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
  • ・該当なし
102-50
<報告期間>
  1. a. 提供情報の報告期間
□レポート2017
  • 7P(報告範囲)
  • ・2016年度(2016年4月1日から2017年3月31日)
  • *上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています
102-51
<前回発行した報告書の日付>
  1. a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合)
□レポート2017
  • 7P(発行時期)
  • ・2017年7月発行
102-52
<報告サイクル>
  1. a.報告サイクル(年次、隔年など)
□レポート2017
  • 7P(発行時期)
  • ・年1回
102-53
<報告書に関する質問の窓口>
  1. a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
□レポート2017
  • 7P(発行箇所)
  • ・関西電力株式会社 経営企画室
    CSR・品質推進グループ
     〒530-8270
     大阪市北区中之島3丁目6番16号
102-54
<GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張>
  1. a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
    1. ⅰ. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
    2. ⅱ. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
102-55
<内容索引>
  1. a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
  2. b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
    1. ⅰ. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
    2. ⅱ. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
    3. ⅲ. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)
本資料
102-56
<外部保証>
  1. a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
  2. b. 報告書が外部保証を受けている場合、
    1. ⅰ. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
    2. ⅱ. 組織と保証提供者の関係
    3. ⅲ. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
□Web
CSR