プレスリリース
2006
2006年2月27日
関西電力株式会社
電気料金改定の届出について
当社は、本日、経済産業大臣に電気供給約款等の変更届出を行い、平成１８年４月１日からの電気料金を現行の料金に比べ、平均２．９１％引下げることといたしました。
当社は、昨年１０月、原子力発電の使用済燃料の再処理等にかかる費用の積立てなどを定めた法律、いわゆる「バックエンド新法」が施行されたことに伴い電気料金改定の検討を進めてまいりましたが、さらに昨年４月の電気料金引下げ以降の経営効率化も反映させ、本日、電気料金改定の届出を行ったものです。
また、自由化分野のお客さまとのお取引のベースとなる「標準メニュー」等についても見直しを行いました。
当社は、これまでにもまして、安全を最優先に、低廉な電気を安定してお客さまにお届けすることはもとより、環境問題への適切な対応等、電気事業の使命の全うに努めてまいります。今後とも、関西電力グループを挙げて、お客さまのご要望や社会のご要請に的確かつスピーディにお応えし、お役に立ち続けてまいります。
以 上
＜参考資料＞
