経営方針

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、本記載内容は、第92期有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

1.電気事業を取り巻く環境の変化について

 電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電カシステムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性があります。
 使用済燃料の再処理等の原子カバックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。原子カバックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性があります。
 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
 さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
 以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

2.電気事業以外の事業について

 当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

3.総販売電力量の変動について

 冷暖房需要変動の主たる要因である天候(特に気温)や、景気の動向、省エネルギーの進展、小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により、電気事業における総販売電力量は変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

4.燃料価格の変動等による燃料費への影響について

 電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
 ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
 また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動いたします。「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

5.金利変動について

 当社グループの有利子負債残高(連結)は、平成28年3月末時点で、3,938,279百万円(総資産の53.1%に相当)であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 ただし、有利子負債残高の96.2%(3,788,523百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達しておりますことから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

6.操業リスクについて

 電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでおります。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
 加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

7.情報の管理について

 当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳下な管理に努めておりますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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