経営方針

 関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
 コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、監査役、監査役会および会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本としています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行

定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。
 なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能を強化する観点から、取締役16名のうち3名を当社との間に特別の利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を確保しています。
 また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。
 中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

監査の独立性・透明性・健全性確保

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、6名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、半数の3名を社外監査役(うち女性1名)としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室(12名)を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画などについて、執行の適正化と円滑を図るため、「計画調整」「審査」「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会を定期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定や各部門の業務遂行を支援しています。

リスク管理委員会

リスク管理の考え方

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理しています。

リスク管理体制

リスク管理活動は、各業務執行部門が自律的におこない、そのうえで、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。
 さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。
 リスク管理委員会は、定期的に業務執行部門などのリスク管理状況を、全社的視点から把握評価しています。また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の評価および改善指示をおこなっています。加えて、全社的視点での重要リスク34項目について、影響度、発生頻度をリスクマップ上で評価し、さらにリスク対策の有効度や他のリスクへの波及影響も勘案したうえ、事業経営における重要度を判定しています。こうしたリスク管理状況は、定期的に常務会へ報告しています。

■リスクマップ

リスクマップ

■リスク管理体制

リスク管理体制

原子力安全推進委員会

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内のすべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会を設置し、美浜発電所3号機事故の再発防止対策、原子力の安全文化醸成活動さらには東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みや原子カリスクマネジメントに関して、広い視野から議論をおこなっており、その結果を社長に報告しています。

原子力安全検証委員会

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所3号機事故の再発防止策について有効性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活動、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的な立場からご意見、ご助言をいただき、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。

経営監査委員会

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の識見や情報を取り入れ、公正で専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設置しています。
 また、内部監査の専任組織として「経営監査室(77名)」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会および取締役会に報告を行っています。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めています。
 なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポレートガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに監査計画や監査結果について意見を交換するなど互いに緊密な連携を維持しています。

企業集団としての業務の適正確保

子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。
 また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経済状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、これを最小化するよう努めています。

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