経営方針

関西電力グループは、株主・投資家のみなさまに適時、適切な情報を公平にお届けするために以下のとおり制定しています。

基本方針
  • 当社は、金融商品取引法等の諸法令および、当社の株式を上場している金融商品取引所が定める規則等に基づき、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに公平で迅速な会社情報の開示を行います。
  • このような適時適切な情報開示に努めることで、『関西電力グループCSR行動憲章』に掲げた「透明性の高い開かれた事業活動」を実践してまいります。
情報開示の方法
  • 金融商品取引法に規定されている開示書類は、金融庁が提供する「EDINET」を通じて、金融商品取引所が定める規則等に該当する情報は、東京証券取引所が提供する「TDnet」を通じて公開します。
  • また、金融商品取引所が定める規則等に該当しない情報を開示する場合は、当社ホームページ等を通じて、できる限り公平に情報が伝達されるよう努めます。
適時開示体制

当社は、経営監督体制として、取締役会については、定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、重要な業務執行について協議し、迅速かつ適切な対応を行っております。

関西電力グループ適時開示体制

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沈黙期間
  • 決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日前の約1ヶ月間を「沈黙期間」としております。この期間内は決算に関するお問い合わせ等への回答やコメントを控えることとしており、原則として投資家を対象とした取材対応は行っておりません。ただし、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、この限りではありません。
将来の見通しについて
  • 当社および関係会社の業績の見通し等の将来に関する情報は、当社が開示時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しております。従いまして、実際の業績等は、様々な要因の変化により見通しと異なる可能性があります。

関連リンク