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Insight[第97号]國部克彦が解く「環境経営」

                     2006年2月1日・第97号
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 時代を解くキーワード・Insight   http://www.kepco.co.jp/insight/
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■Contents―――――――――――――――――――――――――――――
 □Insight 097「シリーズ・環境の世紀」
  「社会的責任としての環境経営──議定書目標達成へ企業の役割と課題」
             國部 克彦・神戸大学大学院経営学研究科教授
   ……環境経営の現状は、環境保全のしくみと経済活動のしくみが
     うまく結びついていない。京都議定書が発効し、温室効果ガスの
     削減目標達成への取り組みを一段と進めざるを得ない状況下、
     「過渡期」のもどかしさを強く感じる……(本文より)
 □Close up エナジー
  「関西電力グループの環境経営への取り組みは?」
 □News Clip 関西電力
  「甲賀市で天然ガス供給事業」「カザフで新規ウラン鉱山開発」
  「3次元ビデオ映像、公開配信実験」
  「100kVA級、SiCインバータ、開発」
 □Salon 読書室「『環境経営』を読み解く10冊」 ほか
――――――――――――――――――――――――――――――――――


■Insight 097「シリーズ・環境の世紀」******************************

「社会的責任としての環境経営──議定書目標達成へ企業の役割と課題」
           國部 克彦・神戸大学大学院経営学研究科教授


日本企業が環境を意識し始めたのは1990年代初頭で、1つのピークが環境マネ
ジメントの国際規格ISO14001が発効した96年。翌97年には京都議定書が採択
されるなど、90年代後半に環境マネジメントのしくみが、かなり明確になって
きた。ただ、環境経営の現状は、環境保全のしくみと経済活動のしくみがうま
く結びついていない。京都議定書が発効し、温室効果ガスの削減目標達成への
取り組みを一段と進めざるを得ない状況下、「過渡期」のもどかしさを強く感
じる。

つまり経済活動と連動して環境経営を動かすしくみがまだ十分発達していない。
ISOを取得して、目標を立て、Plan、Do、Check、Actionを回しても、それは企
業の経済活動とのリンクが弱く、仮に目標が達成できなくても特に問題はない。
環境対策はほとんどの企業で業績評価に繋がっていないから、さほど熱心にや
らないし、ISOを取得しても形骸化しているケースも多い。

それを克服するには、環境への取り組みを経済活動と結びつけないといけない。
課題は2つ。1つは企業経営のしくみ自体を変えていくこと。もう1つは、そ
れを促す外からのプレッシャーが要るということ。

まず企業経営で大事なのは、目標を立てて実行させるしくみづくり。事業部の
業績評価、個人評価と結びつけない限り、頑張りますと言うだけで終わってし
まう。例えばリコーでは、事業部トップの業績評価に環境パフォーマンスの値
が入っていて、達成度合いを社長自らが評価している。私はリコーの事業所を
いくつか回ったが、どこも工場長クラスの環境意識が他の会社に比べて格段に
高い。それはやっぱり業績評価に結びつくしくみをつくっているからだ。そし
て業績評価に結びつけると決めたら、次は結びつけ方。努力しないと達成でき
ない目標にすることが大事であると同時に、努力すれば達成できる範囲に収め
ることも重要。

また、製造の現場で、経済と環境を両立させる手法をもっと開発しなければな
らない。例えば廃棄物の発生を仕方ないと思うとアンコントローラブルだが、
コントロール可能と見なすと削減の余地がある。環境管理会計にマテリアルフ
ローコスト会計というものがある。今、企業が製造プロセスで行っている原価
管理では、仕入れにかかったコストは全て製品価格に反映させるような形。原
材料のうち、何がどれだけ製品に使われ、一方でムダに捨てられたか、ほとん
どの企業は分けていない。しかし分ければムダが見えてきて、何をどのくらい
削減すれば良いかが判ってくる。だからマテリアルフローコスト会計などを導
入し、削減プロセスを見つけて実行すると、大きな効果が得られることも結構
ある。また製品の環境効率にしても、既に環境負荷の大きさを金額評価するし
くみは、かなり精緻化されてきた。例えばLCA(ライフサイクルアセスメント)。
ライフサイクル全体で環境負荷の量を総合的に評価して金額換算し、削減効果
を経済的価値として計算できるようになっている。

要は、環境対策を実行すれば会社の利益にも貢献するしくみが大事。企業会計
にその視点を入れることが、今後の重要な課題になってくる。そして私が強く
思うのは、環境経営を標榜しながらも、企業の中で、環境部門を実質的に中核
に据えていないケースが多い。環境を企業の中核の1つに据え、そこから利益
なりビジネスチャンスが生まれるような形にすれば変わっていく。

ただ、いくつか問題があり、地球温暖化問題で言えば、CO2の価格が低いこと。
つまりCO2を1kg排出することによる環境への悪影響の金額はそんなに高くな
い。今ヨーロッパの排出権取引でも1トン1000円─3000円。同じ量のCO2削
減に必要な企業の投資額は約9000円─2万円と、ギャップがある。削減費用が
高く見積もられるのは、最初は投資に対し大きな効果が得られるが、次第に効
果が小さくなる「限界効用逓減の法則」が働くから。先進企業ほどその傾向が
強く、地球環境保全に逆行する意思決定がなされることもある。

だからもう1つ重要なのが、環境経営を促す外からのプレッシャー。企業の自
助努力に限界があるなら、排出量に応じて税金をかけるとか、政府による規制
が想定されるが、それは企業は反対。環境負荷の削減が短期的には企業にとっ
てあまり利益にならないなかで、企業を動かすのは、経済的効果はともかく、
社会的評価の向上。例えば環境ブランドが企業評価に結びつくようにする。

企業の利益には2種類あって、時間的には短期の利益と長期の利益があり、内
容的には金銭的な利益だけでなく、潜在的な企業の潜在的競争力の向上も重要
だ。財務諸表に表れる利益だけでなく知的資産や人的資産を評価しようという
動きがあり、環境への評価もその1つ。企業にとってSRI(社会的責任投資)
ファンドやエコファンドに組み入れられるのはステイタスに繋がるし、環境ブ
ランドを打ち出すことで環境意識の高い従業員を採用でき、中で働いている人
も誇りに思える。そういう方向に経営者を動かす社会的なマインドが大事だ。

ただ難しいのは、京都議定書の発効も、大半の生活者には他人事。将来、地球
がこうなると言われても、根底ではどうしても、あまりにも先のリスクと思っ
てしまう。もっと説得や教育が必要だし、何より環境保全活動が快適だと思う
しくみづくりが大事。将来世代のためが半分、今の自分のためが半分でないと
続かない。環境政策で一番欠けているのが、今の生活が環境配慮によりどれく
らい豊かになるかという視点。自分のライフスタイルを環境配慮型に変えてい
くことで、企業の環境配慮を評価するマインドが生まれる。これは時間がかか
るが、萌芽は見えてきた。公害問題の時代は環境と言えば森の中で暮らすとか、
脱文明的発想だったが、今はLOHASなど、環境に配慮しながらゆとりのある
暮らし方のイメージも出てきた。そういうビジョンを普及させていけば、法律
で縛らなくても動くようになる。

環境経営の実施に向けて、しくみ的には揃ってきたし、経営者の意識も社内の
意識も高まってきた。最初は日本を代表するトップ企業が先鞭をつけ、徐々に
拡がり、今は中小企業も環境配慮が課題になっている。そのためのツールは揃
ってきたし、使い方も判ってきたが、どうやって使わせるかが、まだ弱い。環
境保全を経営に組み込む部分はまだ弱く、そこを強くすることが大事だ。

1つの兆しは、企業のコミュニケーション面で、以前は報告書をつくって出す
だけだったが、最近はステークホルダーの意見を聴いて環境保全活動やCSR経
営に反映させるしくみができてきた。それは環境報告書がCSRレポートへ進化
しつつあることが大きい。というのは環境目標は企業内部で完結するが、CSR、
社会的責任となると、社会の人が何を求めているかを知らずに目標は立てられ
ない。だからステークホルダーの意見を採り入れることが重要になってきた。

この、環境からCSR、CSRから環境という流れが大事。実はCSRには実態が
あまりない。別に目新しい活動をするわけでなく、コンプライアンスの徹底や
従業員への各種対策、地域社会への貢献など従来からやってきたこと。それを
CSRという観点で統合しマネジメントするしくみができて初めて価値が出る。
今はまだ十分とは言えないが、CSRの重点分野の1つである環境は、目標を立
てて実行し評価するしくみができてきた。それをモデルにCSR経営を立ち上げ
るのが望ましい。

CSRへの取り組みは、将来的なリスク低減にも繋がる。最近の例で印象的なの
は松下電器で、事故の大きさに比べ松下への批判は少ない。日々のCSR活動で
築いた社会との良い関係性が、こういうときに生きてくる。関西電力も美浜発
電所の事故などから、社会的信頼回復のためステークホルダーとの対話など熱
心に努力している。特に事故のあと、地域の人と会合を持ち、その意見を吸い
上げて反映させていくのは、何より重要だ。実は、CSRも環境もローカルが大
事。CSRで言うソーシャルは第一義的には近隣社会のことであり、本来CSR
はローカルな意思の尊重が基本。ローカルを大事にすれば地域が発展し、会社
の事業も経済も発展する。そういう視点から特に電力会社は、地域に根ざした
会社としてCSR経営のモデルをぜひつくって欲しい。■


こくぶ かつひこ 
神戸大学大学院経営学研究科教授(社会環境会計;環境管理会計;環境経営)
1962年兵庫県生まれ。大阪市立大学商学部卒、同大学院経営学研究科経営学専
攻博士課程修了。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て、2001年教授。
企業の環境経営を促進する手法開発、マテリアルフローコスト会計を中心とす
る環境管理会計の体系化、環境配慮型業績評価システムの導入モデル開発、環
境会計と環境評価の統合など研究。著書「環境管理会計入門」「環境会計の理
論と実践」「社会と環境の会計学」、共著「マテリアルフローコスト会計」「環
境会計の新しい展開」「IBMの環境経営」「環境報告書の理論と実際」「環境
会計最前線」「ソーシャル・インベストメントとは何か」など。国連持続可能
開発部環境会計専門会合エキスパートメンバー。(株)環境管理会計研究所取
締役、環境省「環境会計ガイドライン改定検討委員会」「環境報告書ガイドラ
イン改定検討委員会」委員、経済産業省「環境会計本委員会」委員長など。
http://www.b.kobe-u.ac.jp/staff/kyoin/kokubu.htm#top


■資料室 097:「『環境経営』の周辺」>>>
http://www.kepco.co.jp/insight/content/column/library/library097.html 




■Close up エナジー ***********************************************

「関西電力グループの環境経営への取り組みは?」

関西電力は今、グループを挙げて環境経営に取り組んでいる。関西電力の環境
マネジメントシステムとはどのようなものか、環境経営をどう進めているの
か?──環境室環境計画グループの加藤久佳チーフマネジャーに訊いた。


──環境マネジメントシステムとは? //////////
事業者が自主的に環境保全活動を進めるにあたり、まず基本的な環境方針、目
標を自ら設定し、達成するために定期的にチェック&レビューを繰り返しなが
ら取り組むことを「環境マネジメント」といい、このための社内の体制、しく
み、手続きなどを「環境マネジメントシステム(EMS)」と呼ぶ。有名なのが、
国際規格としてのISO14001。国内では環境省が同規格をベースに策定した、も
う少し簡単にできるシステム「エコ・アクション21」や、関西地区では京都の

NGO「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が策定した中小企業向けの
「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」などがある。

──関西電力はISOを取得している? //////////
はい。もともと独自のマネジメントシステムを構築していたが、国際的に認知
された規格に基づく環境管理も積極的に推進。ISOは、全事業所でなく、特に
事業運営上、環境負荷の大きい火力発電所を中心に9カ所の事業所で認証を取
得している。

──そもそもEMS導入の背景は? //////////
我々の本業は、お客さまがお使いいただく電気を安全・安定的にお届けするこ
と。しかし、事業活動を行う上で少なからぬ環境負荷を与えているエネルギー
事業者でもあるとの責任を自覚し、他社に先駆け環境問題への対応を経営の最
重要課題と位置づけ、これまで取り組みを進めてきた。1990年には「地球環境
アクションプラン5原則」を定め、本格的に全社で取り組みを開始したが、そ
の推進にEMSが有効なツールだと考え、今日まで継続してきた。実は関西電力
は1980年代からTQC、TQMを導入し、PDCAを回して事業の効率化や改善活
動を重ねてきた実績があり、その延長上にあるEMSの活用が環境負荷低減に繋
がると考えた。

──推進体制と方法は? //////////
社長を議長とした「CSR推進会議」のもと、環境室を統括部署として、本店・
支店・業務機関それぞれに環境管理責任者を配置、環境マネジメント推進体制
を構築している。そしてCSR推進会議で定めた年度ごとの全社行動計画「エコ・
アクション」に基づき、部署ごとに具体的行動計画を策定、PDCAサイクルに
よる環境保全活動を推進している。

──例えばどのような活動? //////////
2005年度の全社行動計画として、「地球環境問題への対応」「地域環境問題へ
の対応」「循環型事業活動の推進」などを柱に、具体的には、「お客さまの使
用電力量あたりのCO2排出量(CO2排出原単位)の削減」や「火力発電所の熱
効率の維持向上」などの項目を挙げ、それぞれ数値目標を設定。この全社計画
に基づき、各部門は目標を達成するための対策を立てる。これがPlan、そして
その対策を実行(Do)し、年度末に成果をCheckして次のActionを考え、次年
度のPlanに反映する形で繰り返す。つまり、目標と実績を見比べ、さらに高い
目標を設定したり、未達原因を探って次の活動に繋げていく。活動は、火力な
どの環境負荷の大きい部門だけでなく、間接部門でも、事業所の電気使用量の
削減や、生活用水・コピー用紙使用量の削減、グリーン購入など、全部門で目
標を決めてやっている。

──既に達成した目標などは? //////////
環境は息の長い活動。単年で成果が出るものもあるが、中長期スパンで見るも
のも多く、全社行動計画が毎年抜本的に変わるわけではない。ただ「発送配電
ロスの低減」のように、大規模な送電線系統工事が完了したことを受けて目標
から除外したものもある。逆に、電力設備用資機材のグリーン購入など、まだ
対象品目数が少ないので、それを拡げていくことも必要と考えている。

──これまでの活動成果、効果は? //////////
CO2排出原単位を全国の電力会社の中で最も低い水準に抑えていることは、大
きな成果の一つと言える。そして、事業活動を行ううえで、社員一人ひとりに
常に環境配慮を忘れないという意識が定着したことも重要なポイントである。
環境に対する社会的関心が高まり、我々企業の責任を求める声も強まるなか、
全ての社員が環境問題の重要性を理解し、そのうえで何をいつどのレベルまで
取り組まなければならないかを明確にすることは、潜在的なリスク回避にも役
立つと考えている。


──社外の評価は? //////////
2005年9月、世界の主要機関投資家グループによる「カーボン・ディスクロー
ジャー・プロジェクト」の評価で、日本企業では、関西電力を含む4社がトッ
プ60企業に選定された。日本のエネルギー業界でいえば、当社が唯一である。
温暖化への取り組みと情報開示の両面から評価されたわけだが、一方、最近の
日経環境経営度調査では、エネルギー業界で7位となっており、まだまだ取り
組みを継続・改善していく必要がある。

──課題としてはどのようなものがあるか? //////////
99年から環境会計を導入しているが、そこでのコスト評価をより企業経営に活か
すにはどうするかが課題の一つ。企業経営としてどこまでコストをかければ適正
な環境活動かというと、難しく、現在、環境コスト計算と環境経営手法のマッチ
ングについて、いろいろ検討しているところ。また、社員の環境意識は高まった
と自負している半面、常に高い意識を持ち続けることの難しさもある。特に優れ
た活動は全社的に評価しようと、「優秀事業場報賞制度」をつくり、毎年報賞し
て現場での活動活性化を図っている。
産業界がCO2を削減すべきなのは自明の理だが、ここ10年ほどで最も排出量
が増えているのは民生用。関西電力は、社員とその家族を対象に、省エネ省資
源活動に取り組む「10万人エコファミリー運動」をすすめているが、こうした
活動の環を地域にまで拡げていきたい。そのため特に我々が重視したいのが、
小中学生などの次世代層。これまで学校への出前授業や施設見学会などを行っ
てきたが、さらに、もっと普段の生活のなかで気軽に環境管理活動、エコ活動
をしていただけるような材料の提供なども考えている。

──環の拡大と言えば、最近、活動をグループワイドに拡大したが? //////////
当初は関西電力単独でやってきたが、2004年3月に策定した「関西電力グルー
プCSR行動憲章」で、行動原則の1つに「環境問題への先進的な取組み」を謳
ったことを機に、グループ全体での活動に拡げた。以前から一部のグループ企
業では、環境負荷データや環境会計データの集約・公表を行ってきたが、2005
年8月、連結子会社など42社で構成する「関西電力グループ環境管理委員会」
を立ち上げ、共通目標を設定し、グループ全体で環境保全活動を深化させよう
と動き始めた。委員会は、環境室を事務局に、各社の環境管理責任者が集まり、
定期的に会議を開きながら進める形。2005年度は、17社が先行して事務所電気・
生活用水・車輌燃料・コピー用紙の使用量削減を共通項目として試行し、2006
年度からはコピー用紙のグリーン購入を加えた5項目を必須項目にして、42社
全てが各社目標値を設定し、本格的に環境管理のPDCAを回していく。

──今後の抱負は? //////////
関西電力グループ全体としての活動はまだスタートしたところ。規模も事業内
容もさまざまなグループ企業が一緒になって委員会を立ち上げたばかりで、統
括部門である我々が引き続き支援していきたい。現在、2006年度からの本格運
用をめざし、グループ全体の環境負荷データや環境会計データを集約できる「環
境管理情報システム」を開発中。これらも活用しながら、関西電力グループと
して環境マネジメントを定着させ、グループ全体で環境保全活動のレベルアッ
プに挑みたい。■


関西電力の環境問題への取り組み>> 
http://www.kepco.co.jp/kankyou/index.html

関西電力グループのCSR>> 
http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/index.html




■News Clip 関西電力 *******************************************

01 「甲賀市で天然ガス供給事業」

家庭用にもガス供給――関西電力は、岩谷産業、甲賀協同ガスと共同で設立し
た新会社・甲賀エナジーを通じ、2007年から滋賀県甲賀市で天然ガス供給事業
を開始する。団地を中心にガス供給を行っている甲賀協同ガスが簡易ガス事業
から一般ガス事業に移行するにあたり、甲賀エナジーがガス供給インフラを建
設・保有し、甲賀協同ガスに対し、家庭・商業用など一般ガス事業用ガスを「卸
供給」するとともに、大口ユーザー向けには「直接供給」しようというもの。
簡易ガス事業者が一般ガス事業者に移行するのは、近畿経済産業局管内では33
年ぶり。移行にあたり、供給インフラを建設・保有する新会社を設立し、天然
ガスを卸供給するのは、全国でも初の取り組みとなる。■
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2006/0118-1j.html



02 「カザフで新規ウラン鉱山開発」

ウランの長期安定確保へ――関西電力は、住友商事とともに、世界第2位のウ
ラン資源埋蔵量を誇るカザフスタン共和国で、新規ウラン鉱山開発プロジェク
トに参画する。カザフの国有原子力会社・カザトムプロム社が推進しているも
ので、2007年頃から試験生産を開始、2010年頃までに年間約1,000トンのフル
生産に移行、その後の累計ウラン生産量は約18,000トンと見込んでいる。関西
電力はこの鉱山開発を目的に設立した事業会社に投融資を行うことで、ウラン
精鉱の優先引取権を有することになる。■
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2006/0123-2j.html



03 「3次元ビデオ映像、公開配信実験」

実写で実現、3次元――関西電力グループと京都大学は、CGアニメでなく、実
写の3次元映像の公開配信実験を開始した。京都大学の松山隆司教授の研究グ
ループで開発を進めてきた、人の動作などの実写を3次元映像として記録・保
存する映像処理技術に、エネゲートで開発してきた通信インフラでの配信技術
を組み合わせ、ケイ・オプティコムの1ギガサービス上で実用性を検証するも
の。京都の西陣織会館内の3次元ビデオ撮影スタジオで撮影した映像コンテン
ツを、大阪梅田のoptic@fe(オプティ・カフェ)へ配信。視聴者は、実世界に
おける被写体の振る舞いや動作を、Web上であますところなく再現した究極の
メディア映像を体験できる。■
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2006/0123-1j.html



04 「100kVA級、SiCインバータ、開発」

世界最大・圧倒的な電力容量――関西電力は、国内外他社が達成している7kVA
に比べ、格段に大きい110kVAの電力容量を有するSiC(シリコンカーバイド)
製高耐圧インバータ装置の開発に成功した。従来のインバータは、Si(シリコ
ン)製のパワー半導体素子が用いられてきたが、これは耐電圧性能や耐熱性能
に限界があり、電力損失も大きいなどの欠点がある。SiCパワー半導体素子を
用いることで、これらの欠点をクリア。今回100kVA級の電力容量を達成した
ことで、システム全体の小型化・高効率化等の面で、既に製品化されているSi
製高耐圧インバータを超えるSiC製高耐圧インバータの実用化に近づくととも
に、電力損失も半分以下となり、産業界全体の省エネ、CO2排出量抑制による
地球環境保全にも貢献できる。至近の用途としては、風力発電設備を電力系統
に接続する際の電圧調整装置や燃料電池等の直流から交流への変換装置があり、
将来的には新幹線や産業用ロボットの電源、電気自動車などへの利用も考えら
れている。■
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2006/0125-1j.html






■Salon*************************************************************

_/_/_/ 読書室 _/_/_/

*「環境経営」を読み解く10冊***

 『マテリアルフローコスト会計―環境管理会計の革新的手法』
      國部克彦/中嶌道靖 日本経済新聞社 2002年8月
 『環境会計の新しい展開』
      山上達人/向山敦夫/國部克彦 白桃書房 2005年5月
 『環境管理会計入門―理論と実践』
      國部克彦 産業環境管理協会 2004年5月
 『環境報告書の理論と実際―環境情報開示をどう進めるか』
      國部克彦/冨増和彦 省エネルギーセンター 2000年5月
 『IBMの環境経営
  ─世界共通の環境マネジメント・システムでグローバルな対応を実践』
      山本和夫/國部克彦 東洋経済新報社 2001年8月
 『持続可能社会構築のフロンティア―環境経営と企業の社会的責任(CSR)』
      天野明弘/大江瑞絵ほか 関西学院大学出版会 2004年10月
 『環境経済学への招待』
      植田和弘 丸善ライブラリー 2002年5月
 『対訳 ISO14001─2004 環境マネジメントシステム ポケット版』
      吉澤正 日本規格協会 2005年3月
 『環境技術革新の最前線
      ―CO2はこうして削減し、京都議定書をクリアする』
      山本良一/小田克郎 日科技連出版社 2003年10月
 『サステナブルデザイン―製品開発における環境への配慮』
      山際康之 丸善 2004年3月


「資料室097:『環境経営』の周辺」>>>
http://www.kepco.co.jp/insight/content/column/library/library097.html 
も併せてご覧ください




_/_/_/ 講 堂 _/_/_/

 ●ファインエイジフォーラム2006・ファインステージ講演
 「改めて考えるホスピタリティ」
        鷲田清一・大阪大学教授
 ・日時:2006年2月10日(金)13:00─14:00
 ・会場:梅田スカイビル タワーウェスト
 ・参加:無料  申込不要
 ・詳細>>
  http://www.fine-osaka.jp/jigyou/plan03/making_02/plan3-1/forum2006.htm



 ●学術フォーラム「多価値化の世紀と原子力」
 ・日時:2006年2月14日(火)18:30─20:00
 ・会場:東工大・大岡山キャンパス 百年記念館3F フェライト会議室
 ・プログラム:
  「ベンチャーの夢と神髄──学生起業からの半世紀を語る」
        堀場雅夫・(株)堀場製作所最高顧問
 ・参加:無料  先着80人
 ・申込先:tetsuo@nr.titech.ac.jp
      (氏名、所属、電話、メールアドレス連絡)
 ・詳細>> http://www.nr.titech.ac.jp/Japanese/Events/Data/event_060214.html



 ●京都大学経済研究所シンポジウム
 「やさしい先端政策分析─京都から霞ヶ関への発信」
 ・日時:2006年2月18日(土)13:00─18:00(開場12:30)
 ・会場:京都大学 吉田キャンパス本部構内 百周年時計台記念館
                      百周年記念ホール
 ・プログラム:
  基調講演「グローバリゼーションの意味を問い直す」
     佐和隆光・京都大学経済研究所 所長
  講演「地球温暖化問題から見た今後の社会経済
          ─京都議定書の発効を踏まえて」
     一方井誠治・京都大学経済研究所教授  ほか
 ・参加:無料  定員:500人(先着順)  申込締切:2月10日(金)
 ・詳細>> http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/symposium/



 ●朝日カルチャーセンター新宿講座
 ・日時/プログラム:
  2006年2月18日(土)15:30─17:30
  「科学・技術」 村上陽一郎・国際基督教大学教授
  2006年2月27日(月)18:30─20:30
  「ナショナリズムのゆくえ」 香山リカ・精神科医×大塚英志・評論家
 ・会場:朝日カルチャーセンター新宿 新宿西口副都心・住友ビル4F
 ・受講:有料
 ・詳細>> http://www.acc-web.co.jp/sinjyuku/0601koza/A0101.html#



 ●神戸大学ボランティア講座
 「学生がまちに出るということ」
 ・日時:2006年2月19日(日)10:00─16:45
 ・会場:神戸大学鶴甲第1キャンパスK棟4階402教室
 ・講義:「『ボランティア』をこえて─社会のあり方を問うために」
             野田正彰・関西学院大学教授  など
 ・受講:無料  定員:50人  申込締切:2月2日(木)
 ・詳細>> http://www.kobe-u.ac.jp/info/event/e2006_02_19_01.htm



 ●京都大学大学院人間・環境学研究科 公開講座
 「女性と男性・男と女─研究の現場から」
 ・日時:2006年2月21日(火)・22日(水)13:00─18:00
 ・会場:京都大学人間・環境学研究科棟地階大講義室
 ・プログラム:
  「ルネサンス美術にみる妻と夫」
     岡田温司・京都大学大学院人間・環境学研究科教授
  「なぜ<男子>教育は論じられないのか」
     小山静子・京都大学大学院人間・環境学研究科教授   など
 ・受講:6,200円    申込締切:2月10日(金)
 ・詳細>> http://www.h.kyoto-u.ac.jp/jinkan/information/kokai.html



 ●関西社会経済研究所 特別研究報告会
 「東海経済の『元気の源』と関西経済の『飛躍の源』」
 ・日時:2006年3月8日(水)15:00─17:00
 ・会場:関西経済連合会会議室
   (大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階)
 ・プログラム:
  特別研究報告「関西地区と東海地区の経済・産業構造に関する研究」
   高林喜久生・マクロ経済分析プロジェクト主査、関西学院大学教授
  ディスカッション「東海経済の『元気の源』と関西経済の『飛躍の源』」
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