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Insight[第95号]松下和夫が解く「環境の世紀」

                      2006年1月1日・第95号
――――――――――――――――――――――――――――――――――
 時代を解くキーワード・Insight   http://www.kepco.co.jp/insight/
――――――――――――――――――――――――――――――――――

         謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
     本年も『 Insight 』を、よろしくお願いいたします。

■Contents―――――――――――――――――――――――――――――
 □Insight 095「シリーズ・環境の世紀」
  「いま地球環境問題の論点は?──COP/MOP1後の世界の課題」
          松下 和夫・京都大学大学院地球環境学堂教授
   ……温暖化対策は新たな段階に入った。2005年12月の
     COP11&COP/MOP1は、最終日の朝まで議論がもつれたが、
     結果としては京都議定書の運用ルールが完全に確立したし、
     ポスト京都議定書の2013年以降の温暖化対策について、
     米国も途上国も含め全ての国が対話に参加することが決まり、
     全体として次のステップに向け勢いができた……(本文より)
 □Close up エナジー
  「CO2削減に向けた、関西電力の技術開発は?」
 □News Clip 関西電力
  「冬季最大の記録更新」
 □Salon 読書室「『地球温暖化』を読み解く11冊」 ほか
――――――――――――――――――――――――――――――――――


■Insight 095「シリーズ・環境の世紀」******************************

「いま地球環境問題の論点は?──COP/MOP1後の世界の課題」
          松下 和夫・京都大学大学院地球環境学堂教授


温暖化対策は新たな段階に入った。
2005年12月のCOP11&COP/MOP1(気候変動枠組条約第11回締約国会議&京
都議定書第1回締約国会合)は、最終日の朝まで議論がもつれたが、結果とし
ては京都議定書の運用ルールが完全に確立したし、ポスト京都議定書の2013年
以降の温暖化対策について、米国も途上国も含め全ての国が対話に参加するこ
とが決まり、全体として次のステップに向け勢いができた。

こうした温室効果ガスの排出量削減「ミティゲーション」に加え、もう一つ「ア
ダプテーション」、温暖化被害への適応についても、被害を受けがちな開発途上
国側が対応を要望していたが、適応基金など、体制が徐々にできつつある。

今回、議長を務めたカナダのディオン環境大臣は、会議の課題を3つの「I」と
した。まず、Implementation、実施。京都議定書を実施するため、マラケシュ合
意が確認され、「遵守規定」が採択され、遵守委員会も発足し、これは合格。2
つ目が、Improvement、改善。京都議定書と気候変動枠組条約の改善として、CDM
(クリーン開発メカニズム)改革や、JI(共同実施)、排出量取引を含めた「京
都メカニズム」の確認、「適応」の体制も確立した。3番目がInnovation。革新、
創造。2013年以降の取り組みに向け対話の場ができたので、一応合格。

もともと温暖化問題は、科学者が警告して政府間交渉が始まり、各国内で政府
間合意に基づいて実施する「トップダウン」。しかし今回モントリオールに行っ
て感じたことは、それが自分たちの生活に関わりが深いと、市や州、産業界が
具体的な問題に取り組み国際社会に貢献する「ボトムアップ」へと変わってき
た。

例えば米国は京都議定書から脱退したが、州や市、企業では独自の取り組みが
進んでいる。カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事はブッシュ大統領と
同じ共和党だが、2005年6月の世界環境デーの演説で「カリフォルニア州は地
球温暖化との闘いで世界のトップに立つ」と宣言。具体的目標として、温室効
果ガスを2010年に2000年レベルに戻す、2020年には1990年レベルに戻す、
さらに2050年には1990年の80%削減をめざすとし、それを州知事指令として
出した。

カリフォルニア州のCO2排出量の56%は自動車から出ており、同州は2009年
以降、自動車から出るCO2を最終的には30%削減する法案を通した。連邦政府
とは別に独自基準を定めたわけだが、他の州は連邦政府基準かカリフォルニア
基準を選ぶことができる。現在、全米自動車市場の1/3にあたる、ニュージャ
ージーやニューヨークなど10くらいの州がカリフォルニア基準を適用する見込
み。すると米国で自動車を売るメーカーは、カリフォルニア規制に適合する必
要があり、それが事実上全米基準、ということは、いずれグローバルスタンダ
ードになる。

また、シアトル市長が2005年2月16日京都議定書の発効日に、連邦政府が議
定書を批准しないなら全米の市で独自に議定書と同等かより高い目標を掲げて
取り組もうと呼びかけた。当時の批准国141カ国に対応する141市をめざした
が、結果的に今、ニューヨークやロサンゼルスなど、人口で4000万人以上にな
る、194の市が参加。アメリカ全体でも随分雰囲気が変わってきた。

だから流れとしては、温暖化対策を地域発展戦略として取り組む動きが、途
上国も含めて出てきている。中国やインドでも、国内の発展政策の一環として、
省エネルギーや代替エネルギーの開発に力を入れている。政府間交渉は各国の
利害が対立して進展しない面もあるが、各地域の取り組みで成功事例が出てき
た。技術開発も進み、人々が積み上げてきた努力が蓄積されている。おそらく
歴史は後戻りできない。それぞれの地域の人が、企業が、自治体が受け止めて、
着実に下から進んでいる。

そういう中で日本は今回、全ての国が参加できる枠組みに向け、途上国や米国
への働きかけを行い、国際交渉の場で役割を果たしたが、問題は国内。どうや
って議定書目標を達成するか。京都議定書目標達成計画もつくり、メニューは
増えたが、具体化する政策的な裏付けが乏しい。例えば企業等のCO2排出量公
表制度は一つの前進だが、他に環境面から考えた税制改革や排出量取引制度の
整備など課題は多い。

日本発の取り組みとして、メーカーと流通と消費者が連携して環境に配慮した
消費行動を行う「グリーン購入ネットワーク」は、韓国や台湾に波及した。そ
ういう個々の成功例はあるし、クールビズやウォームビズも意識を高める効果
はあった。

それを一歩進めるには、企業の技術開発と社会のシステム変革が重要だ。例え
ば自動車の燃費向上も大事だが、自動車に頼らない街をつくるのも重要。スト
ラスブルグは、街なかへの自動車の乗り入れを規制し、公共交通を整備した。
当初は自動車を締め出すと街がさびれると心配したが、結果的には買い物や散
策する人も増え、賑わった。社会の仕組み自体をそう変えていく。

日本は温暖化対策では必ずしも先進国ではない。個々の企業はかなり努力して
いるが、社会システムとして、CO2を減らせば経済的に評価される仕組みをつ
くらないといけない。モントリオール会議で最後にクリントン前大統領が「温
暖化はビジネスになる」と演説したように、単に犠牲的精神でなく、やったこ
とが社会的に評価され、企業収益にも繋がる仕組みを社会全体でつくるべき。

1992年の地球サミット以降、気候変動枠組条約、京都議定書など国際条約は数
多くできたし、日本国内でも循環型社会をめざしリサイクル関係の法律もでき
た。条約や法律など制度は随分整備され、成功事例もできてきた。ただ残念な
がら被害のスピードが取り組みを上回っている。温暖化と被害の繋がりは見え
にくく、ハリケーンカトリーナもスマトラ沖地震も直接的には温暖化被害と断
定できないが、温暖化すればああいう被害が増える。国際会議で議論をしてい
る間に事態はどんどん進んでいる。廃棄物削減やエネルギー利用の効率化、化
石燃料に頼らない仕組みづくりなど、スピード感のある対応が必要だ。

現在日本は▲6%という京都議定書の目標達成で精一杯だが、議定書が究極目標
ではない。50年後には大気中の温暖化ガス濃度を安定化させないと被害が拡が
る。つまり排出と吸収をバランスさせるわけだが、炭素換算で今1人1トン、
地球全体で約63億トン排出し、森林や海洋で吸収されるのが31億トン。半分
以上は大気中に滞留しており、毎年CO2は増加。温暖化被害を抑える閾値は、
産業革命以前、1860年頃と比べ、地球全体の平均気温で2℃程度の上昇。1℃で
珊瑚礁の大部分は死滅、2℃だと異常気象や干魃が起き、被害が大きくなる。だ
から2℃以内に抑える必要があるが、既に0.7℃も上昇しており、2050年以降、
地球全体で排出量を半分に抑える必要がある。それも、今後まだ人口増と経済
成長中の途上国を考えると、先進国は最終的にはCO2排出量を60%─80%まで
削減しないといけない。それだけの努力をすれば、CO2は100─200年で安定化
するが、実は気温は今後200─300年上がり続けるし、海面は上昇し続ける。だ
から将来世代はかなり大変。

このため日本も国際的責任を果たし、2050年には大幅にCO2を減らそうと「脱
温暖化2050プロジェクト」を進めている。CO2削減は我慢のイメージが強いが、
より人間らしく豊かに自由に、なおかつ環境にやさしい社会をどうつくるかに
ついて、環境学、生物学、工学、経済学など多様な専門家が集まり、地方都市
のあり方や住宅、交通、産業のあり方などを研究している。

そして脱温暖化には電気事業の役割は大きい。モントリオール会議では関西電
力がブータンの小型水力CDMプロジェクトをプレゼンテーションしていたが、
そういう動きを拡げて欲しい。また私は関西電力がフィリピンで建設したサン
ロケダムを見たことがあるが、ダムを造るだけでなく、学校や住民が働ける養
豚場をつくるなど、環境対策や住民対策に配慮していたのが印象的だった。電
力会社には、そうした活動はもちろん、CO2の回収・固定化の技術開発や、自
然エネルギーの比率向上も望みたい。

人類は制約条件にチャレンジし、知恵と工夫で次のステップに来た。だから温
暖化をリスクでなくチャレンジ、新しい機会と捉えて、新しいマーケット、ビ
ジネスをつくる。今、LOHASなど、効率性だけでなく新しい価値観で、自然と
調和した働き方、生き方をする人も増えてきた。こうした人々と一緒に温暖化
対策を軸にした街づくりなどに取り組めば、新しい展開が生まれると信じてい
る。■


まつした かずお 京都大学大学院地球環境学堂教授
   (環境政策論;地球環境の政治経済学;環境ガバナンス論;地球温暖化)
1948年徳島市生まれ。東京大学経済学部卒、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院
修了。1972年環境庁入庁。78〜81年OECD環境局産業環境部。90年国連上級
環境開発官として「環境と開発会議92」事務局勤務。92年環境庁大気規制課長、
93年環境保全対策課長、95年環境事業団地球環境基金部長。98年地球環境戦
略研究機関副所長。2001年11月より京都大学教授。国際協力銀行環境ガイド
ライン審査役、国連大学高等研究所客員教授、国際湖沼環境委員会理事なども
兼ねる。「環境ガバナンス研究会」代表、「脱温暖化2050プロジェクト」メン
バー。著書「環境ガバナンス」「地球温暖化読本」「環境政治入門」「地球大
異変」、共著「今なぜ地球環境なのか」「環境問題と地球社会」「地球時代の自
治体環境政策」「地球環境の政治経済学」、監訳レスター・R・ブラウン「地球
白書」など。
http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~q52535/


■資料室 095:「『地球温暖化』の周辺」>>>
http://www.kepco.co.jp/insight/content/column/library/library095.html 




■Close up エナジー ***********************************************

「CO2削減に向けた、関西電力の技術開発は?」

2005年2月に京都議定書が発効し、実施段階に入った温暖化防止対策。関西電
力は、この京都議定書が1997年に採択される以前から事業活動におけるCO2
の排出抑制に努めるとともに、CO2削減に向けた研究開発にも積極的に取り組
んでいる。CO2の分離・回収から固定化、有効利用まで、多岐にわたる研究開
発の成果と今後の見通しは?──研究開発室研究推進グループの小山博之マネ
ジャーに訊いた。


──関西電力がCO2削減技術の開発に取り組み始めたのは? //////////
関西電力に限らず、電力会社は化石燃料による発電時に多くのCO2を排出して
いるため、その削減技術の開発は、我々の責務。地球温暖化が問題視されるよ
うになった90年代初頭、リオ地球サミット前年の1991年から研究に着手した。
研究は、1つは発電所から排出されるCO2を分離・回収し、地中や海洋に固定
化、あるいは有効利用する技術。もう1つは大気中のCO2を吸収・固定する技
術。この二本立てで研究を進めている。

──具体的にいうと? //////////
核となるのは、火力発電所のボイラーから排出されるCO2を分離・回収する技
術だ。関西電力は、91年から三菱重工と共同で「化学吸収法」による分離・
回収の研究を進め、既に実用化レベルに達している。設備的には2つの塔を持
つ単純な化学プラントで、まず燃焼排ガスを「吸収塔」に引き入れ、排ガスか
らCO2だけを吸収する「吸収液」に接触させた後、吸収液を「再生塔」に導き、
蒸気加熱するとCO2が分離する仕組みだ。分離・回収技術としてはほかに、物
理吸着法、膜分離法があるが、実用化レベルにあるのは化学吸収法だけ。他の
方法では大量の排ガスからCO2を回収するのは難しい。関西電力は当初から、
この化学吸収法の開発に取り組み、大阪の南港発電所に1日2トンのCO2が回
収できるパイロットプラントを設置して実証実験を続けている。実際の発電所
の排ガスを使い、これだけの規模で実験できるプラントは世界でも例がない。

──この技術開発のポイントは? //////////
いかに効率の良い「吸収液」──つまりCO2をたくさん吸収し、少ないエネル
ギーで分離できる吸収液を開発できるか。同じ化学吸収法でも、米国で70年代
後半から開発されてきた方法では、回収コストが高くつく。そこで我々は、エ
ネルギー消費と吸収液のロスを大幅に低減させる独自の技術開発に取り組んだ。
この吸収液の開発に6〜7年かかったが、完成したKS-1、KS-2、KS-3という3
つの吸収液は、いずれも従来の液に比べ、回収エネルギーを20〜25%低減。国
際特許も取得しており、現段階で世界最高効率だ。現在は主にコスト低減のた
めの技術開発を進めていて、回収コストは従来を100とすれば、今は60くらい。
さらに低減するため、吸収液やシステムの検討を行っている。

──分離・回収したCO2はどうするのか? //////////
大きく分けて、工業プロセスで有効利用する方法と地中などに固定化する方法
があり、有効利用としては既にいくつかの実機プラントの導入実績がある。例
えばマレーシアの国営肥料会社・ペトロナス肥料では、我々が納入したプラン
トが99年から稼働しており、1日160トンのCO2を回収し、農業肥料用の尿素
を生産している。さらに大規模なプラントを2基、インドの肥料会社に納入す
ることが決まっているし、国内の化学会社でも05年12月からプラントが稼働
している。また、分離・回収したCO2とメタンからジメチルエーテルを合成す
る技術も研究している。ジメチルエーテルは取り扱いが容易で人体に無害、燃
焼ガスもクリーンなので、LPGや自動車燃料の代替として期待できる。

──CO2の利用法として「EOR」という技術もあるそうだが? //////////
EORとはEnhanced Oil Recovery──石油増進回収。通常、油田から採掘できる
原油は埋蔵量の3〜4割だが、CO2を油層に注入すれば、原油の粘度が下がって
採掘しやすくなり、採掘率は5割前後に向上する。いわば、出にくくなった老
朽油田をCO2の力でもうひと働きさせる技術。この技術で05年12月、三菱重
工とスーパーメジャーのロイヤル・ダッチ・シェルグループが提携。我々の開
発した吸収液KS-1を使い、近くフィジビリティスタディを行い、結果が良好な
ら、中東湾岸諸国の老朽化した油田に適用していく計画だ。スーパーメジャー
は資金力も技術力も豊富だから、大半の技術は自前で開発するが、そんな彼ら
が技術提携に踏み切ったのは、それだけ我々のCO2分離・回収技術の有用度を
評価している証拠。排ガスからのCO2回収はまだコストがかかるが、原油が出
てくるなら十分ペイできるわけで、CO2利用の観点からも大きな転機になると
思う。

──尿素製造はアジア、EORは中東と、適用先はいずれも海外だが? //////////
ニーズのあるところを探すと、必然的に海外にならざるを得ない。例えば現在、
石炭火力発電所の排ガスからCO2を分離・回収する技術の検討も進めており、
長崎にあるJパワーの松島発電所で実証試験を行っているが、これも石炭火力
の多い海外への導入をにらんだもの。将来的なマーケットとしても、基本は海
外になると思う。

──一方のCO2固定化技術の開発状況は? //////////
現在研究が進んでいるのは「帯水層貯留」と「炭層固定」。帯水層貯留は、地下
1000mほどの砂礫層にCO2を注入して固定化させるもので、RITE(地球環境産
業技術研究機構)が技術開発を行っている。一方の炭層固定は、同じく地下
1000m前後の石炭層にCO2を注入するもの。石炭層は大量のメタンを含んでい
るが、CO2の方が石炭への吸着特性が強いため、CO2を注入するとメタンが分
離される。不要なCO2を地下に固定し、使えるメタンを回収すれば「一石二鳥」。
こちらは関西電力グループの環境総合テクノスが中心となって、北海道夕張の
石狩炭田で実証試験を進めている。ただ、帯水層貯留も炭層固定も、まだコス
ト的にEORのようにビジネスとして成り立つには至っていないのが実情。10
年、20年先の技術だと思う。

──大気中のCO2を吸収する技術の方は? //////////
最近の取り組みとしては、竹を炭にしてCO2を固定化する研究を、2004年に建
設した「舞鶴CO2竹炭固定・有効利用実験センター」で始めている。竹は生命
力が強いため、雑木林を侵食するなど森林の生態系に影響が大きい。特に舞鶴
市は京都府の竹林面積の25%を有するだけに、竹林被害も深刻。だからこの研
究は、CO2固定による温暖化防止と地域環境の改善という2つの目的を持って
おり、舞鶴市の全面的協力を得ているほか、地域のボランティアの方々も参加。
まさに地域密着型の研究だ。
その一方で、CO2固定能力の高いマングローブ林の修復技術開発を2000年から
タイで進めている。タイではエビ養殖場の開発などによって、1961年以降の約
30年間で約20万ha──大阪府相当のマングローブ林が伐採されてきた。これ
を修復し、CO2吸収源を増やそうというのが、この研究の目的。既に植林技術
の確立など、一定の成果を上げている。また04年のスマトラ島沖地震を機に、
マングローブ林の津波被害の抑制効果についても独自の視点で調査を始めてい
る。

──こうしてみると各研究ともかなり順調なようだが、その要因は? //////////
CO2削減は電力会社の責務ではあるが、だからといって単に研究だけ続けてい
ればいいわけではない。民間企業である以上、しっかり成果を上げないといけ
ない。一旦出たCO2の回収にはコストがかかる。そのため研究当初の先見性と、
機敏で柔軟なマネジメント力が必要だ。数ある分離・回収技術の中で化学吸収
法に着目したからこそ成果を上げたわけだし、インド洋大津波のようなことが
起きた後、それに対応した研究を即座に始めたことで、相手国の信頼も得られ
た。そういう「しっかりした眼」を持つことが一番大事だと思う。

──最後に今後の抱負は? ////////
CO2に限った話ではないが、とにかく「技術的に」注目される研究開発を行っ
ていきたい。世界初の技術とか、EORのようにスーパーメジャーも一目置く技
術。胸を張って発表でき、世の中の役に立つ技術開発を今後も続けていきたい
と思う。■

関西電力の研究開発>> http://www.kepco.co.jp/rd/index.html




■News Clip 関西電力 *******************************************

01 「冬季最大の記録更新」

厳寒の師走――寒波が襲来し、大阪の最低気温マイナス0.8℃、最高気温が4.1℃
という厳しい冷え込みに見舞われた2005年12月22日、関西電力の1日の総使
用電力量は5億3,188万8千kWh、と冬季過去最高を記録。また同日11時、気
温0.1℃のなかで最大電力が2,652万kWと、これも冬季過去最高を記録した。
気温低下による暖房需要の増加が主な要因とのことだ。■
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2005/1222-4j.html
プレスリリース>> http://www.kepco.co.jp/pressre/2005/1223-1j.html




■Salon*************************************************************


_/_/_/ 読書室 _/_/_/

*「地球温暖化」を読み解く11冊***

 『地球温暖化読本―京都議定書の批准から地球市民としての取り組みまで』
      松下和夫 海象ブックレット 2002年3月
 『環境ガバナンス―市民・企業・自治体・政府の役割』
      松下和夫 岩波書店 2002年4月
 『環境政治入門』
      松下和夫 平凡社新書 2000年5月
 『文明の環境史観』
      安田喜憲 中公叢書 2004年5月
 『古代文明と気候大変動─人類の運命を変えた二万年史』
      ブライアン・フェイガン 河出書房新社 2005年6月
 『「悪魔のサイクル」へ挑む
      ─地球にはCO2を急増させる仕掛けが隠されていた!!』
      西澤潤一/上野勳黄 東洋経済新報社 2005年5月
 『地球温暖化問題の再検証』
      澤 昭裕/関 総一郎 東洋経済新報社 2004年2月
 『1秒の世界』
      山本良一/Think the Earth Project ダイヤモンド社 2003年6月
 『恐怖の存在(上・下)』
      マイクル・クライトン 早川書房 2005年9月
 『IPCC地球温暖化第三次レポート―気候変化2001』
      IPCC/気象庁/環境省/経済産業省 中央法規出版 2002年7月
 『環境白書〈平成17年版〉
      脱温暖化―“人”と“しくみ”づくりで築く新時代』
      環境省 ぎょうせい 2005年6月


「資料室095:『地球温暖化』の周辺」>>>
http://www.kepco.co.jp/insight/content/column/library/library095.html 
も併せてご覧ください




_/_/_/ 講 堂 _/_/_/

 ●京都大学特別公開講座
 「地球環境─企業と市民社会の対話と協力」
 ・日時/プログラム:
  2006年1月12日(木)14:45─16:15
  「チャリティーショップと国際協力」
     新田恭子・セカンドハンド代表
  2006年1月19日(木)14:45─16:15
  「まとめ」
     三橋規宏・千葉商科大学政策情報学部教授・B-LIFE21事務局長
  コーディネーター 松下和夫・京都大学大学院地球環境学堂教授 
 ・会場:京都大学百周年時計台記念館 大ホール
 ・参加:無料  定員:300人  申込締切:受講希望日2週間前
 ・詳細>> http://www.kyoto-u.ac.jp/top_b/din2/d-in06.htm



 ●大阪大学公開講義「環境とエネルギーの経済学」
 ・日時:2006年1月17日(火)19:00─20:30
 ・会場:大阪大学中之島センター 10階メモリアルホール
 ・プログラム:
  「エネルギー市場自由化と環境価値実現への道」
     西村 陽・関西学院大学経済学部講師;関西電力 
 ・受講:無料  事前申込、要
 ・詳細>> http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/koukai05.htm#top



 ●朝日カルチャーセンター新宿 大学提携講座
 「隣りのチャイナ 胡錦濤政権の発展戦略」
     橋爪大三郎・東工大教授
 ・日時:2006年1月18日(水)18:30─20:30
 ・会場:東京工業大学大岡山キャンパス 西9号館3階 W935
 ・受講:有料
 ・詳細>> http://www.acc-web.co.jp/sinjyuku/0601koza/A0104.html#



 ●原子力講演会「最近の米国の原子力動向と日米協力」
     神田啓治・エネルギー政策研究所所長;京都大学名誉教授
 ・日時:2006年1月20日(金)13:30─15:30
 ・会場:関電会館5・6号室
     (大阪市北区中之島3-6-16関西電力本店ビル4F)
 ・参加:無料  定員:80人  申込締切:1月12日(木)
 ・問い合わせ>> 関西原子力懇談会 事務局 中川
          TEL 06-6441-3682/FAX 06-6441-3683



 ●朝日カルチャーセンター横浜 1日講座
 「般若心経の般若」
     玄侑宗久・作家;臨済宗僧侶
 ・日時:2006年1月21日(土)13:00─14:30
 ・会場:横浜センター(横浜駅ビル・ルミネ横浜8階)
 ・受講:有料
 ・詳細>> http://www.acc-web.com/yokohama/detail.php?select_class=9391480



 ●丸の内シティキャンパス・夕学五十講
 ・日時/プログラム:
  2006年1月26日(木)18:30―20:30(開場18:10)
  「現代における教養とは」
     村上陽一郎・国際基督教大学オスマー記念科学特別教授
 ・会場:丸ビル 7階 丸ビルホール
      (JR東京駅丸の内南口から徒歩約1分)
 ・定員:300人/回  受講:有料 
 ・詳細>> http://www.sekigaku.net/



 ●地球産業文化研究所「ポストCOP11及びCOP/MOP1セミナー」
 ・日時:2006年1月27日(金)13:00─17:00(12:30 より受付開始予定)
 ・会場:全社協 灘尾ホール
 ・プログラム:COP11 and COP/MOP1 開催結果の報告/質疑応答 など
 ・参加:一般 5,000 円  定員:300人  申込締切:1月20日(金)
 ・詳細>> http://www.gispri.or.jp/kankyo/unfccc/copseminar060120.html



 ●K-Opti.com IT Forum2006
 「ITによるまちづくり再構築

     ─21世紀の日本社会のグランドデザインを考える」
 ・日時:2006年2月7日(火)13:00─16:30(受付開始12:30─)
 ・会場:大阪厚生年金会館 (ウェルシティ大阪 芸術ホール)
 ・プログラム:
  「小さなコミュニティーが世界を変える」養老孟司・東京大学名誉教授
  「次世代ITが個人の未来を広げる」
      茂木健一郎・ソニーコンピュータサイエンス研究所  など
 ・参加:無料 定員:500人(抽選) 申込締切:1月16日(月)10:00
 ・詳細>> http://www.k-opti.com/business/forum/forum06.html




_/_/_/ 受 付 _/_/_/

*投稿 募集中!!***
 ■今号の論考にひとこと!
  異論・賛論お寄せください。
 ■ここがおかしい世間の議論─メインコラム原稿募集中!
  世間一般の見方やマスコミなどで取り上げられている論調に
  異議のある方、『 Insight 』を発表メディアとしてご検討ください。
 いずれも掲載させていただく場合は謝礼進呈。

*セミナー等の情報 募集中!!***
 みなさまがご出席もしくは主催されるセミナー、シンポジウム、
 フォーラム等のご予定をお知らせください。
 次回掲載(配信)は2006年1月15日です。

 投稿やセミナー情報はこちらへ
 >>> https://www2.kepco.co.jp/w1/insight/contact.html

*新規配信先 募集中!!***
 『 Insight 』は、オピニオンリーダーの方々にお届けしている
  クローズドなマガジンですが、みなさまのご紹介によって、
  新たなご縁を広げていきたいと考えています。
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