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News Clip 関西電力
 

「グループ事業再編」

2004.07.15

29社から12社へ――関西電力は2004年10月1日を目途に、電力サポート事業を営む関係会社29社を、分野・機能別に12社に再編、電気事業のいっそうの競争力強化を図っていく。再編は、コア事業領域の明確化と経営資源集約の観点から、29社の事業の枠組みを抜本的に見直し、「発電保全」「発電運転」「発電エンジニアリング」「電力流通」「環境エンジニアリング」「配電資機材」「計器」「業務委託」「リース・保険」「不動産開発」「アメニティ」「情報システム」という12の専門分野に特化した新会社に整理統合しようというもの。今後、対象各社において、業務移転や従業員の移管などの円滑な実施に向け、順次準備を進めていく。なお再編実施に伴い、対象会社従業員の新会社への転籍に伴う退職金等の清算や固定資産の評価減の費用として約300億円を見込んでおり、2004年度中間期の連結決算において特別損失に計上する予定だ。

プレスリリース


「MOX燃料調達の品質保証システム、適切」

2004.07.15

プルサーマル推進へまた一歩――関西電力は、原子燃料工業(元請会社候補)と仏・コモックス社(海外加工メーカー・コジェマ社の販売窓口)との間で締結した、プルサーマル用MOX燃料調達に関する基本契約に基づき、原子燃料工業・熊取事業所とコジェマ社・メロックス工場に対する品質保証システム監査を実施、その適切性を確認し、結果をとりまとめた報告書を経済産業省、福井県、高浜町、京都府に提出した。これは、99年に発覚したBNFL製MOX燃料問題の反省を踏まえ、品質保証システムを抜本的に見直し、新しい体制下で2社の現地監査を実施したもの。特にメロックス工場では、監査の信頼性を高めるために、フランスの第三者機関からも3人の審査員が参加。BNFL問題再発防止対策を適切に反映する仕組みがあり、関西電力が常駐しパトロールするなどのチェック活動が担保されることなども含め、2社とも燃料製造等の業務推進上、適切な仕組みであることを確認した。今後、要所要所で品質保証活動を確認、国や地元の理解を得ながら、着実にプルサーマル計画を進めたい考えだ。■

プレスリリース


「『エコリーフ環境ラベル』認証、更新」

2004.07.15

今年も環境に優しい関西電力の電気を――関西電力の「系統電力」が「エコリーフ環境ラベル」の認証を更新した。このラベルは、環境に関する国際規格ISO14040に基づくLCA手法で算出した製品の定量的な環境負荷データを、第三者認証によるラベルとして開示するもので、昨年、エネルギーサービス分野で関西電力が初めて取得した。2003年度も、電気使用量1kWhあたりのCO2排出量0.261kg-CO2/kWhと、日本の電力会社で最も低いレベルを達成している関西電力の系統電力。電力自由化が進むなかで、原料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体で第三者機関の「折紙つき」の低環境負荷を誇る、関西電力の電気を選んでもらえるよう、引き続きPRを行っていく。■

プレスリリース



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